# サイネックス（2376） 株式会社ナインの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230522577714
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスは、株式会社ナインの全株式100株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社にすることを決定しました。株式譲渡契約は2023年5月22日に締結し、株式取得は同年5月26日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

ナインのデジタルコンテンツの企画・開発・制作力と、デジタルクリエイティブ人材や映像・システム系ディレクション人材を取り込み、自治体や中小企業向けのDX、ブランディング支援、イベント企画・運用などのICT事業を拡大・サービス拡充し、地方創生支援につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 渋谷 太郎
- 対象会社の名称: 株式会社ナイン
- 対象会社の事業内容: デジタルコンテンツの企画・開発・制作
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 平成 25 年 12 月 20 日
- 対象会社の売上高: 135 百万円（令和４年９月期）
- 対象会社の営業利益: 4 百万円（令和４年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 3 百万円（令和４年９月期）
- 対象会社の純資産: 20 百万円（令和４年９月期）
- 取得価額: 株主が個人であり、当該個人の意向により非公表とさせて頂きますが、第三者による株式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による今期業績予想に与える影響は軽微であります。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに適時開示いたします。
- 取締役会決議日: 令和 5 年 5 月 22 日
- 契約締結日: 令和 5 年５月 22 日
- 実行日・効力発生日: 令和 5 年５月 26 日
- 価額算定の方法: 第三者による株式価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループのＩＣＴ事業の中核企業としてナインを迎える。デジタルクリエイティブ人材、映像・システム系ディレクション人材を獲得するとしている。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ナインの全株式を取得して子会社化すること」および「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ナインの全株式を取得して子会社化すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（議決権の数：100 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）」および「異動後の所有株式数 100 株（議決権の数：100 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都品川区」および相手方住所「東京都江東区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式会社ナイン（東京都品川区：代表取締役 渋谷太郎 非上場 以下『ナイン』という。）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＩＣＴ領域の事業拡大およびサービス拡充をはかり」および「本件による今期業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による今期業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件による今期業績予想に与える影響は軽微であります。」との記載はあるものの、特別損益・のれんについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ナインの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「令和5年5月22日開催の取締役会決議により」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株主が個人であり、当該個人の意向により非公表とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者による株式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」について「公正な価額で取得しております」とあるが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「取得株式数 100 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 渋谷 太郎」および「株主が個人であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態」の令和2年9月期、令和3年9月期、令和4年9月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「令和2年9月期から令和4年9月期の売上高「99」「132」「135」、営業利益「0」「0」「4」、当期純利益「0」「0」「3」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 デジタルコンテンツの企画・開発・制作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「デジタルクリエイティブ人材、映像・システム系ディレクション人材の獲得により」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループのＩＣＴ事業の中核企業として、ナインを迎える」および「ＤＸ、ブランディング支援、イベントの企画、運用などＩＣＴ領域の事業拡大およびサービス拡充」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「令和 5 年 5 月 22 日開催の取締役会決議」、「株式譲渡契約締結日 令和 5 年５月 22 日」、「株式譲渡実行日 令和 5 年５月 26 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 100 株」、「議決権所有割合：100.0％」、「株式譲渡契約締結日 令和 5 年５月 22 日」、「株式譲渡実行日 令和 5 年５月 26 日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者による株式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループのＩＣＴ事業の中核企業として、ナインを迎える」および「デジタルクリエイティブ人材、映像・システム系ディレクション人材の獲得」」）