# サイネックス（2376） 大崎市との官民協働事業『大崎市くらしの便利帳』発刊のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230518575951
種別: その他開示
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスは大崎市と共同で、行政情報や地域情報を掲載した『大崎市くらしの便利帳』を発刊した。発刊により、『わが街事典』の共同発行自治体数は1,056、累計発行版数は2,372となった。

## 会社が挙げた理由

官民協働により住民サービスの向上と地域社会への貢献を図るため。行政情報に加えて歴史・文化・特産品・観光などの地域情報を掲載し、住民の利便性向上や地域事業者の情報発信につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 『大崎市くらしの便利帳』、行政情報誌統一ブランド『わが街事典』
- 相手先: 宮城県大崎市
- 相手先の概要: 宮城県大崎市、伊藤康志市長。自治体。
- 当社との関係: 大崎市と株式会社サイネックスが官民協働で行政情報誌を共同発行。令和4年3月31日付で共同発行する旨を合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年3月31日（共同発行する旨の合意）
- 提供開始日: 令和5年4月（発行年月。発刊済み）
- 適用分野: 行政情報、生活情報、地域情報、歴史・文化・特産品・観光、企業広告
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行部数61,500部
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『わが街事典』共同発行自治体数1,056、累計発行版数2,372
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同発行いたしました」「今般、次のとおり発刊にいたりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「令和4年3月31日付にて『大崎市くらしの便利帳』を共同発行する旨合意しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「発行年月：令和5年4月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「共同発行自治体数は1,056、累計発行版数は2,372」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同発行いたしました」「発刊にいたりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発刊いたしました」「発行いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮城県大崎市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大崎市・株式会社サイネックス」「共同発行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宮城県大崎市（伊藤康志市長）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宮城県大崎市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行部数：61,500部」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行部数：61,500部」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「発刊にて『わが街事典』共同発行自治体数は1,056、累計発行版数は2,372となります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行年月：令和5年4月」「発行部数：61,500部」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域一体型コミュニティメディア、『わが街事典』の発行を進めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政情報/大崎市ガイド/生活ガイド/企業広告等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大崎市との官民協働事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「行政情報誌統一ブランド『わが街事典』」「共同発行自治体数は1,056」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、ＰＰＰの理念に則り、官民協働発行による行政情報誌『わが街事典』の発行を、行政に提案しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大崎市との官民協働事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「発行：大崎市・株式会社サイネックス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『大崎市くらしの便利帳』」「『わが街事典』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証スタンダード コード番号 2376」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です」」）