# サイネックス（2376） 桑名市とIoTふるさと納税自動販売機を設置・運用開始しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230425552628
種別: その他開示
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスは桑名市と協力し、東建多度カントリークラブ・名古屋にIoTふるさと納税自動販売機を設置し、運用を始めました。ゴルフ場利用者はその場で桑名市に寄附し、返礼品としてゴルフ場利用券を受け取れます。

## 会社が挙げた理由

ゴルフ場利用者が桑名市へ寄附し返礼品を受け取れる仕組みを提供することで、桑名市の地域活性化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IoTふるさと納税自動販売機
- 相手先: 三重県桑名市、東建多度カントリー株式会社、グローキーアップ株式会社
- 相手先の概要: 三重県桑名市（伊藤徳宇市長）。東建多度カントリー株式会社は東建多度カントリークラブ・名古屋を運営（左右田稔代表取締役会長）。グローキーアップ株式会社は神奈川県藤沢市に本社を置く開発元。
- 当社との関係: 桑名市とはIoTふるさと納税自動販売機を設置。東建多度カントリー株式会社が運営するゴルフ場に設置。グローキーアップ株式会社とは令和4年4月にふるさと納税支援事業で業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年4月（グローキーアップ株式会社との業務提携）
- 提供開始日: 令和5年4月24日（運用開始、実績）
- 適用分野: ふるさと納税、レジャー・観光、地域活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東建多度カントリークラブ・名古屋（三重県桑名市多度町古野269）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和5年4月24日から運用開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「令和4年4月にふるさと納税支援事業について業務提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和5年4月24日から運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「令和4年4月に…業務提携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「令和5年4月26日」「令和5年4月24日から運用開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置・運用開始しました」「運用開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「三重県桑名市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社は桑名市と…自動販売機を…設置」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「伊藤徳宇市長」「左右田稔代表取締役会長」「本社：神奈川県藤沢市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東建多度カントリー株式会社」「東建多度カントリークラブ・名古屋」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三重県桑名市」「東建多度カントリー株式会社」「グローキーアップ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和5年4月24日から運用開始」「三重県桑名市多度町古野269」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域活性化を推進しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IoTふるさと納税自動販売機を設置」「運用開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東建多度カントリークラブ・名古屋へ設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体へ…自動販売機を設置」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「開発元であるグローキーアップ株式会社と当社は…業務提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは、三重県桑名市と…設置」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体へ…自動販売機を設置」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東建多度カントリークラブ・名古屋に…設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IoTふるさと納税自動販売機」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「東証スタンダード コード番号2376」「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「共感応援納税で地域活性化を支援」「共感応援型」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）