# サイネックス（2376） 高知県芸西村とKochi黒潮カントリークラブへIoTふるさと納税自動販売機を設置、運用開始しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230413546815
種別: その他開示
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスが高知県芸西村と黒潮観光開発が運営するKochi黒潮カントリークラブに、IoTふるさと納税自動販売機を設置し、2023年4月10日から運用を始めた。利用者はその場で芸西村に寄附し、返礼品として同ゴルフ場の利用券を受け取れる。

## 会社が挙げた理由

ゴルフ場利用者が芸西村に寄附し、返礼品としてゴルフ場利用券を受け取れる仕組みを提供することで、芸西村の地域活性化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IoTふるさと納税自動販売機
- 相手先: 高知県芸西村、黒潮観光開発株式会社（Kochi黒潮カントリークラブ）
- 相手先の概要: 高知県芸西村は高知県安芸郡の自治体。黒潮観光開発株式会社はKochi黒潮カントリークラブを運営しており、代表取締役は川添和尊。Kochi黒潮カントリークラブの所在地は高知県安芸郡芸西村西分甲5207番地。
- 当社との関係: サイネックスは芸西村にIoTふるさと納税自動販売機を設置。黒潮観光開発株式会社は同クラブの運営会社。サイネックスは開発元のグローキーアップ株式会社と2022年4月にふるさと納税支援事業で業務提携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月（グローキーアップ株式会社との業務提携）
- 提供開始日: 2023年4月10日（運用開始、実績）
- 適用分野: ふるさと納税、レジャー・観光、地域活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 高知県安芸郡芸西村西分甲5207番地（Kochi黒潮カントリークラブ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和5年4月10日から運用開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開発元であるグローキーアップ株式会社と当社は、令和4年4月にふるさと納税支援事業について業務提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和5年4月10日から運用開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「このほど運用開始いたしましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置し、このほど運用開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「高知県芸西村」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「高知県安芸郡芸西村(溝渕孝村長)」「黒潮観光開発株式会社（川添和尊代表取締役）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「高知県芸西村とKochi黒潮カントリークラブへ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、件数、率、能力等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「令和5年4月10日」などの日付のみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「高知県芸西村」「黒潮観光開発株式会社」「グローキーアップ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域活性化支援を進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地方創生のプラットフォームへ」「地域活性化を推進しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IoTふるさと納税自動販売機を設置、運用開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Kochi黒潮カントリークラブへ…設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体へ…IoTふるさと納税自動販売機を設置」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「開発元であるグローキーアップ株式会社と当社は…業務提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは…設置し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「高知県安芸郡芸西村」「Kochi黒潮カントリークラブ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IoTふるさと納税自動販売機」「Kochi黒潮カントリークラブ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証スタンダード コード番号2376」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「―『共感応援納税』で地域活性化を支援―」「地方創生のプラットフォームへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）