# サイネックス（2376） 宮崎県とイオンモール都城駅前に『わが街ＮＡＶＩ』共同設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230410544715
種別: その他開示
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

宮崎県、サイネックス、イオンモールが、イオンモール都城駅前に地域・行政情報を発信するデジタルサイネージ「わが街ＮＡＶＩ」を設置し、放映を開始した。

## 会社が挙げた理由

地域社会の活性化、県民サービスの向上、行政情報・観光情報など地域情報の発信、地域経済の活性化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街ＮＡＶＩ
- 相手先: 宮崎県、イオンモール株式会社（イオンモール都城駅前）
- 相手先の概要: 宮崎県は河野俊嗣知事。イオンモール株式会社のその他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 宮崎県およびイオンモール株式会社と、デジタルサイネージを共同設置する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年11月18日（共同設置する旨の合意日）
- 提供開始日: 令和5年3月31日（放映開始、実績）
- 適用分野: 行政情報、観光情報、地域情報、地域企業の広告情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イオンモール都城駅前（宮崎県都城市栄町4672-5）
- 拠点の規模: デジタルサイネージ3面パネル
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、設置が完了いたしました」「放映開始年月日：令和5年3月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「令和4年11月18日付にて…共同設置する旨合意しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設置年月日：令和5年3月30日」「放映開始年月日：令和5年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同設置する旨合意しておりますが、今般、設置が完了いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「令和5年4月10日」、設置日「令和5年3月30日」、放映開始日「令和5年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同設置いたしました」「設置が完了いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮崎県（河野俊嗣知事）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「設置：宮崎県・株式会社サイネックス・イオンモール株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宮崎県（河野俊嗣知事）」「イオンモール都城駅前（宮崎県都城市栄町4672-5）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「イオンモール都城駅前」「イオンモール株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設置筐体：デジタルサイネージ3面パネル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「設置年月日：令和5年3月30日」「放映開始年月日：令和5年3月31日」「設置期間：5年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「宮崎県」「イオンモール株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デジタルサイネージ3面パネル」「設置期間：5年間」「令和5年3月30日」「令和5年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域経済の活性化につながります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「広告パネル（動画・静止画）を設け、地域企業の情報を配信」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「イオンモール都城駅前に…共同設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「全国の自治体の庁舎内や関連施設、商業施設などに設置され」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは…共同設置いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「設置場所：イオンモール都城駅前（宮崎県都城市栄町4672-5）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「イオンモール都城駅前に『わが街ＮＡＶＩ』を設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「代表取締役社長」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公共性と日常生活における利便性の高い情報源」「地方創生のプラットフォームへ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）