# サイネックス（2376） デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の官民協働設置200地区達成のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230224517468
種別: その他開示
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置地区数が200地区に達した。2017年から進めてきた自治体や大型商業施設との協働設置の累計実績である。

## 会社が挙げた理由

行政情報、観光情報、地域企業の情報などを発信し、地域の利便性向上や地域経済の活性化、地方創生に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』
- 相手先: 全国の地方自治体、大型商業施設（個別名称はnot_disclosed）
- 相手先の概要: 全国の自治体および大型商業施設。個別の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 官民協働事業として設置・運営する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2017年（設置開始、実績）
- 適用分野: 行政情報、観光情報、地域企業情報、地域情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国の自治体の庁舎内・関連施設、大型商業施設など
- 拠点の規模: 200地区
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 設置200地区（2023年2月24日時点の達成実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび設置200地区を達成いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「官民協働事業の一環として」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和5年2月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「平成29(2017)年より…設置を進めてまいりましたが、このたび設置200地区を達成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設置200地区を達成いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「達成いたしました」「設置され」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「行政と民間による協働事業によって」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「全国の地方自治体や大型商業施設」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「地方自治体や大型商業施設」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の地方自治体の庁舎内や関連施設、大型商業施設など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設置200地区」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「平成29(2017)年より…設置を進めてまいりました」「設置200地区を達成」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社サイネックスは…設置200地区を達成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平成29(2017)年より」「設置200地区」「令和5年2月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域経済の活性化につながります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな地域情報メディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の地方自治体や大型商業施設」「都道府県別設置地区数」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「平成29(2017)年より…設置を進めてまいりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…地域情報メディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の地方自治体」「都道府県別設置地区数」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「設置200地区」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証スタンダード コード番号2376」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公共性と日常生活における利便性の高い情報源」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）