# サイネックス（2376） 鹿沼市とIoTふるさと納税自動販売機を設置、運用開始しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20221214578205
種別: その他開示
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

鹿沼市のゴルフ場にIoTふるさと納税自動販売機を設置し、2022年12月1日から運用を始めた。利用者はその場で鹿沼市に寄附し、返礼品としてゴルフ場利用券を受け取れる。

## 会社が挙げた理由

鹿沼市への寄附と返礼品の提供を通じて、同市の地域活性化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IoTふるさと納税自動販売機
- 相手先: 鹿沼市、鹿沼グループ（運営施設：鹿沼カントリー倶楽部）、グローキーアップ株式会社
- 相手先の概要: 鹿沼市：栃木県の自治体。市長は佐藤信。鹿沼グループ：福島範治代表取締役。グローキーアップ株式会社：本社は神奈川県藤沢市。
- 当社との関係: 当社は鹿沼市と自動販売機を設置・運用し、グローキーアップ株式会社とはふるさと納税支援事業について業務提携している。鹿沼グループは設置先の鹿沼カントリー倶楽部を運営している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 本年4月（年は本文上、令和4年＝2022年）にグローキーアップ株式会社と業務提携
- 提供開始日: 2022年12月1日（運用開始、実績）
- 適用分野: ふるさと納税、地域活性化、レジャー・観光、ゴルフ場利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鹿沼カントリー倶楽部（栃木県鹿沼市）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 運用開始から10日間で26件、200万円を超える寄附金
- 利用実績: 全国で28自治体・32台が導入（平成30年のデモ機発表以来）。鹿沼市では運用開始から10日間で26件の寄附。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「鹿沼カントリー倶楽部へ設置し、令和4年12月1日から運用開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本年4月にふるさと納税支援事業について業務提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和4年12月1日から運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「平成30年のデモ機発表以来、すでに28自治体で32台が導入」「今回…設置し…運用開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「令和4年12月1日から運用開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置し、運用開始いたしました」「26件、200万円を超える寄附金が集まっております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「鹿沼市と…設置、運用開始」「鹿沼県初」ではなく「栃木県初」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「鹿沼市と…IoTふるさと納税自動販売機を設置」「同市の地域活性化支援を進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「栃木県鹿沼市(佐藤信市長)」「鹿沼グループ(福島範治代表取締役)」「本社：神奈川県藤沢市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存の資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「鹿沼市と…鹿沼カントリー倶楽部に…設置」「鹿沼カントリー倶楽部へ設置」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「28自治体で32台が導入」「10日間で26件、200万円を超える寄附金」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「12月1日の運用開始から10日間で26件、200万円を超える寄附金」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「鹿沼市」「鹿沼グループ」「グローキーアップ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和4年12月1日から運用開始」「10日間で26件、200万円を超える寄附金」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域活性化を支援」「同市の地域活性化支援を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用者が鹿沼市へ寄附し、返礼品として…ゴルフ場利用券を受け取れる仕組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国の自治体へ設置を推進」「鹿沼カントリー倶楽部へ設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「すでに28自治体で32台が導入」「栃木県初となる…自動販売機を…設置」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「IoTふるさと納税自動販売機の開発元であるグローキーアップ株式会社と当社は…業務提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社サイネックス」を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「栃木県初となるIoTふるさと納税自動販売機」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿沼カントリー倶楽部へ設置」「栃木県鹿沼市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「鹿沼カントリー倶楽部へ設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IoTふるさと納税自動販売機」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「代表取締役社長」「（東証スタンダード コード番号2376）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「共感応援納税で地域活性化を支援」「地域活性化支援を進めてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）