# サイネックス（2376） 今治市とイオンスタイル今治新都市に『わが街ＮＡＶＩ』共同設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20221128571533
種別: その他開示
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

今治市、サイネックス、イオンリテールが、イオンスタイル今治新都市に地域情報を発信するデジタルサイネージ「わが街ＮＡＶＩ」を設置し、放映を始めた。設置期間は3年間。

## 会社が挙げた理由

官民協働により住民サービスを向上させ、地域社会に貢献するため。今治市の市政情報や観光情報などを発信し、地域経済の活性化につなげる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街ＮＡＶＩ
- 相手先: 今治市、イオンリテール株式会社
- 相手先の概要: 今治市は愛媛県今治市の自治体で、市長は徳永繁樹。イオンリテール株式会社は設置者として記載されているが、その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 今治市とは令和4年6月2日付で共同設置に合意。イオンリテール株式会社とはイオンスタイル今治新都市への設置における共同設置者。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年6月2日（共同設置合意日）
- 提供開始日: 令和4年11月15日（放映開始、実績）
- 適用分野: 行政情報、地域情報、市政情報、観光情報、地域企業の広告情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イオンスタイル今治新都市（愛媛県今治市にぎわい広場1番地1）
- 拠点の規模: デジタルサイネージ3面パネル、設置期間3年間
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、設置が完了いたしました」「放映開始年月日：令和４年１１月１５日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「令和４年６月２日付にて…共同設置する旨合意しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設置年月日：令和４年１１月１４日」「放映開始年月日：令和４年１１月１５日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同設置する旨合意しておりますが、今般、設置が完了いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設置が完了いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置が完了いたしました」「発信されることになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛媛県今治市（徳永繁樹市長）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「設置：今治市・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「愛媛県今治市（徳永繁樹市長）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「今治市とイオンスタイル今治新都市」「今治市・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「デジタルサイネージ３面パネル」「設置期間：３年間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「設置筐体：デジタルサイネージ３面パネル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「今治市・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３面パネル」「３年間」「令和４年１１月１４日」「令和４年１１月１５日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域経済の活性化につながります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する明示的な記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を共同設置」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「イオンスタイル今治新都市に…設置」「デジタルサイネージ３面パネル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体の庁舎内や関連施設、商業施設などに設置され」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…地域一体型コミュニティメディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「イオンスタイル今治新都市（愛媛県今治市にぎわい広場1番地1）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「イオンスタイル今治新都市にデジタルサイネージ…を共同設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称：わが街ＮＡＶＩ」「設置筐体：デジタルサイネージ３面パネル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証スタンダード コード番号 2376」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公共性と日常生活における利便性の高い情報源」「地域経済の活性化につながります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）