# サイネックス（2376） 明和町（群馬県）との官民協働事業『明和町暮らしの便利帳』発刊のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20221028552045
種別: その他開示
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスと明和町が、行政情報や地域情報を載せた『明和町暮らしの便利帳』を共同発行した。今回の発刊により、同社の統一ブランド『わが街事典』は共同発行自治体数1,041、累計発行版数2,255となった。

## 会社が挙げた理由

官民協働により住民サービスの向上と地域社会への貢献を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 『明和町暮らしの便利帳』、『わが街事典』
- 相手先: 明和町（群馬県）
- 相手先の概要: 群馬県邑楽郡明和町。町長は冨塚基輔。
- 当社との関係: 官民協働による共同発行。平成28年12月15日付で共同発行する旨を合意しており、今回が平成29年3月に続く2版目。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 平成28年12月15日（共同発行の合意日）
- 提供開始日: 令和4年10月（発行年月、実績）
- 適用分野: 行政情報、地域情報、住民向け生活情報、地域事業者の情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行部数4,500部
- 定量的な効果: 住民サービスの向上および地域社会への貢献を図ること
- 利用実績: 『わが街事典』共同発行自治体数1,041、累計発行版数2,255
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同発行いたしました」「今般、次のとおり発刊にいたりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「平成28年12月15日付にて『明和町暮らしの便利帳』を共同発行する旨合意しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「発行年月：令和 4 年 10 月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「平成29年3月に引き続き2版目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同発行いたしました」「発刊にいたりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同発行いたしました」「発行部数：4,500部」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「明和町（群馬県）」「地方自治体との官民協働事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「明和町・株式会社サイネックス」「共同発行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「群馬県邑楽郡明和町(冨塚基輔町長)」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「明和町との官民協働事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「明和町との官民協働事業」「発行：明和町・株式会社サイネックス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行部数：4,500部」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行部数：4,500部」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「発行：明和町・株式会社サイネックス」「発行部数：4,500部」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行年月：令和 4 年 10 月」「発行部数：4,500部」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域一体型コミュニティメディア、『わが街事典』の発行を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「官民協働事業」「共同発行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体との官民協働事業」「共同発行自治体数は1,041」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「平成29年3月に引き続き2版目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…行政情報誌『わが街事典』の発行を、行政に提案しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「明和町との官民協働事業」「明和町暮らしの便利帳」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「明和町・株式会社サイネックス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「タイトル：『明和町暮らしの便利帳』」「行政情報誌統一ブランド『わが街事典』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証スタンダード コード番号2376」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）