# サイネックス（2376） 船橋市とイオンモール船橋に『わが街ＮＡＶＩ』共同設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20221011542408
種別: その他開示
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスが船橋市およびイオンリテールと共同で、イオンモール船橋にデジタルサイネージ「わが街ＮＡＶＩ」を設置し、船橋市の市政・観光情報などの放映を始めた。設置と放映はいずれも既に完了している。

## 会社が挙げた理由

住民サービスの向上、地域社会への貢献、行政情報や地域情報の発信、地域経済の活性化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街ＮＡＶＩ
- 相手先: 船橋市、イオンリテール株式会社
- 相手先の概要: 船橋市は千葉県船橋市の自治体で、市長は松戸徹。イオンリテール株式会社については、書類にそれ以上の概要記載なし。
- 当社との関係: 船橋市およびイオンリテール株式会社と共同でデジタルサイネージを設置。船橋市とは令和4年5月31日付で共同設置する旨を合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年5月31日（船橋市との共同設置合意日）
- 提供開始日: 令和4年9月30日（放映開始、実績）
- 適用分野: 行政情報、地域情報、市政情報、観光情報、地域企業の広告情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イオンモール船橋（千葉県船橋市山手1-1-8）
- 拠点の規模: デジタルサイネージ3面パネル
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、設置が完了いたしました」「放映開始年月日：令和4年9月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「令和4年5月31日付にて、イオンモール船橋に…共同設置する旨合意しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設置年月日：令和4年9月29日」「放映開始年月日：令和4年9月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「…共同設置する旨合意しておりますが、今般、設置が完了いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同設置いたしましたので、お知らせします」「設置が完了いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置が完了いたしました」「発信されることになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「千葉県船橋市（松戸徹市長）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「設置：船橋市・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「千葉県船橋市（松戸徹市長）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「設置：船橋市・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「デジタルサイネージ3面パネル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「デジタルサイネージ3面パネル」「設置期間：3年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「船橋市・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デジタルサイネージ3面パネル」「設置年月日：令和4年9月29日」「放映開始年月日：令和4年9月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域と協働して地域一体型コミュニティメディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「広告パネル（動画・静止画）を設け、地域企業の情報を配信」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「イオンモール船橋に…設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体の庁舎内や関連施設、商業施設などに設置され」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社サイネックスは…デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を共同設置」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは…共同設置いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「イオンモール船橋（千葉県船橋市山手1-1-8）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「イオンモール船橋に『わが街ＮＡＶＩ』を設置」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称：わが街ＮＡＶＩ」「設置筐体：デジタルサイネージ3面パネル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社サイネックス」「代表取締役社長」「（東証スタンダード コード番号2376）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域経済の活性化につながります」「地方創生のプラットフォームへ」」）