# サイネックス（2376） (お知らせ)大阪市福島区と『わが街ＮＡＶＩ』の共同設置に関する連携協定書を締結しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20220719501248
種別: 業務提携
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスが大阪市福島区およびイオンリテールと、商業施設内に行政情報・地域情報を発信するデジタルサイネージ「わが街ＮＡＶＩ」を共同設置した。設置期間は3年間で、2022年7月6日に設置された。

## 会社が挙げた理由

行政情報や地域情報の発信による来庁者サービスの向上、地域企業の情報配信による地域経済の活性化、および地方創生への寄与を目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 大阪市福島区、イオンリテール株式会社
- 提携先の事業内容: 大阪市福島区は行政情報・地域情報の発信主体。イオンリテール株式会社の事業内容は記載なし。
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市福島区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 行政情報や地域情報の発信、広告パネル（動画・静止画）による地域企業の情報配信、来庁者サービスの向上、地域経済の活性化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 3年間
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年7月19日（締結の発表日。契約締結日自体はnot_disclosed）
- 提携開始日: 令和4年7月6日（設置年月日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「大阪市福島区と『わが街ＮＡＶＩ』の共同設置に関する連携協定書を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「行政情報や地域情報の発信」「広告パネル（動画・静止画）を設け、地域企業の情報を配信」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『わが街ＮＡＶＩ』による福島区区政情報等発信に関する連携協定書」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・事業重複に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「設置：大阪市福島区・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪府大阪市福島区」「イオンスタイル海老江(そよら海老江内)」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「来庁者サービスの向上につながる」「地域経済の活性化につながります」「地方創生に寄与する」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「設置年月日：令和４年７月６日」「設置期間：３年間」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「設置年月日：令和４年７月６日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「設置期間：３年間」「地域経済の活性化につながります」」）