# サイネックス（2376） 芦北町との官民協働事業『わが街ＮＡＶＩ』共同設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20220707596412
種別: その他開示
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスと芦北町が、芦北町役場にデジタルサイネージ「芦北町わが街ＮＡＶＩ」を設置し、情報配信を始めた。設置と放映はすでに完了しており、設置期間は5年間。

## 会社が挙げた理由

住民サービスの向上、地域社会への貢献、来庁者への行政・地域情報の提供、地域経済の活性化および地方創生への寄与。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芦北町わが街ＮＡＶＩ（デジタルサイネージ）
- 相手先: 芦北町（熊本県葦北郡）
- 相手先の概要: 熊本県葦北郡の自治体。町長は竹﨑一成。
- 当社との関係: 芦北町と株式会社サイネックスによる官民協働事業。令和4年3月1日付で共同設置する旨を合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年3月1日（共同設置する旨の合意）
- 提供開始日: 令和4年6月27日（設置年月日および放映開始日、実績）
- 適用分野: 行政情報、地域情報、シティプロモーション、地域企業の広告情報
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 芦北町役場 1Fホール（待合スペース）
- 拠点の規模: デジタルサイネージ1台と読めるが、台数は明記されていない。設置期間は5年間。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、次のとおり設置が完了いたしました」「設置年月日：令和４年６月２７日」「放映開始日：令和４年６月２７日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「令和４年３月１日付にて、デジタルサイネージ『芦北町わが街ＮＡＶＩ』を共同設置する旨合意しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設置年月日：令和４年６月２７日」「放映開始日：令和４年６月２７日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同設置する旨合意しておりますが、今般、次のとおり設置が完了いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設置が完了いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同設置いたしました」「設置が完了いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県葦北郡芦北町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「芦北町・株式会社サイネックス」「官民協働事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「熊本県葦北郡芦北町（竹﨑一成町長）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「芦北町・株式会社サイネックス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「芦北町との官民協働事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設置期間：５年間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「設置年月日：令和４年６月２７日」「放映開始日：令和４年６月２７日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「設置場所：芦北町役場 １Ｆホール（待合スペース）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設置年月日：令和４年６月２７日」「放映開始日：令和４年６月２７日」「設置期間：５年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域経済の活性化につながります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルサイネージ『芦北町わが街ＮＡＶＩ』を共同設置」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「設置場所：芦北町役場 １Ｆホール（待合スペース）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体の庁舎内等に設置され」」「芦北町『わが街ＮＡＶＩ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新たなコミュニティメディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社サイネックス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「設置場所：芦北町役場 １Ｆホール（待合スペース）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「芦北町との官民協働事業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称：芦北町わが街ＮＡＶＩ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭「News Release」、会社名・代表者・コード番号・問い合わせ先、「各位」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性の高い情報源」「地域経済の活性化」「地方創生に寄与」」）