# サイネックス（2376） 令和４年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20220512541516
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

令和4年3月期は、売上高が9.1％増、営業利益が62.8％増となり、増収増益だった。令和5年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ12.50円を予想している。

## 会社が挙げた理由

地方自治体や地域事業者を対象とした地方創生支援、行政情報誌・デジタルサイネージ・AIチャットボットなどのICTサービス、eコマース事業の拡大に取り組んだ。会社は利益増加について「売上高の伸長もあり」と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":14171,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 経常利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 49円99銭
- 売上高営業利益率: 3.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.1％","前期末":"51.2％"}
- 総資産: {"value":14517,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207442,"unit":"千円"}
- 減損損失: 533千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":485,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1733,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":2100,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":533,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（有限会社マルヤマ歯科商店）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,470,660株
- 期末自己株式数: 862,677株
- 業績の増減要因: 地方自治体や地域事業者への支援、行政情報誌・デジタルサイネージ等の地方創生支援、ICTサービスやeコマースの拡大、前期子会社ベックの業績の通期寄与。利益は売上高の伸長もあり増加し、ロジスティクス事業の利益は販路拡大のためのコスト増により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,171百万円（9.1％増）、営業利益454百万円（62.8％増）、経常利益491百万円（47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278百万円（23.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9.1％増、営業利益は62.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益454百万円、経常利益491百万円、親会社株主に帰属する当期純利益278百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和4年3月期営業利益454百万円、令和5年3月期営業利益予想520百万円（対前期増減率14.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「令和4年3月期年間配当12.50円、令和5年3月期予想年間配当12.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計485千円、特別損失合計4,366千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失533」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業16.8％増、ICTソリューション事業427.8％増、ロジスティクス事業46.4％減、ヘルスケア事業は前年の1百万円損失から28百万円利益、投資事業103.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は令和4年3月期3.2％、令和3年3月期2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末比1.1ポイント下降し、50.1％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー862百万円（対前期比398.8％増）、前期172百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み」、「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「当期は205の市区町村と共同発行、AIチャットボットの累計契約自治体数82、CMS型ホームページの累計契約自治体数83と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置や、ＣＭＳ型ホームページリニューアル、ＡＩチャットボット等の受託を進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は」と実績を断定し、「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「令和３年４月１日～令和４年３月31日」、次期予想期間は「令和４年４月１日～令和５年３月31日」で、各利益金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今般の新型コロナウイルス感染の拡大は、政府において、行政事務における電子手続きの導入促進など…デジタル・ガバメントの推進がはかられる」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「205の市区町村と共同発行」、「累計の共同発行自治体数は1,028」、「累計発行版数は2,155」、「累計発行部数は１億1,200万部」、「44の自治体の庁舎に設置」、「累計の契約自治体数は82」。」）