# サイネックス（2376） グローキーアップ株式会社と包括的事業提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20220427530102
種別: 業務提携
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスは、グローキーアップ株式会社と、IoT自動販売機などを活用したふるさと納税支援事業および周辺事業について、包括的な業務提携契約を締結した。今後、特産品・返礼品の開発や販路拡大、全国の自治体への導入促進を進める。

## 会社が挙げた理由

グローキーアップ社のIoT宅配自動販売機とバックヤードシステムを活用し、サイネックスが有する全国の地方自治体とのネットワークや官民協働事業の実績を組み合わせることで、特産品・返礼品開発や販路拡大の成長スピードを加速させ、地方創生に寄与するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: グローキーアップ株式会社
- 提携先の事業内容: IoT 自動販売機、バックヤードシステム UNIOSS の開発販売
- 提携先の所在地: 神奈川県藤沢市
- 提携先の資本金: 800 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 包括的事業提携契約
- 提携の内容: ふるさと納税支援事業および周辺事業をおこなう、特産品・返礼品開発や販路の拡大、本旨に立ち返ったふるさと納税の仕組みを全国の地方自治体に向けて導入促進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 令和4年4月28日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響は軽微であります。今後、必要に応じて公表させていただきます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「グローキーアップ株式会社と、ふるさと納税支援事業および周辺事業をおこなうため、包括的事業提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「特産品・返礼品開発や販路の拡大など成長スピードの加速が見込めます」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「IoT 宅配自動販売機を提供」／「特産品・返礼品開発や販路の拡大」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「特産品・返礼品開発や販路の拡大」／「全国の地方自治体に向けて導入促進」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にグローキーアップ社のコメント・発言の掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携の相手先概要」／「事業内容　IoT 自動販売機、バックヤードシステム UNIOSS の開発販売」／「資本金　800 万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「人的関係　同上」／「取引関係　同上」／「関連当事者への該当状況　同上」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社:神奈川県藤沢市」／「全国の地方自治体に向けて導入促進」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「全国の地方自治体に向けて導入促進をはかることで、急務となっている地方創生に寄与」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「包括的事業提携契約により、本旨に立ち返ったふるさと納税の仕組みを全国の地方自治体に向けて導入促進」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「令和 4 年 4 月 28 日」／「包括的事業提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全国の地方自治体に向けて導入促進をはかる」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「IoT 宅配自動販売機を提供」／「特産品・返礼品開発や販路の拡大」」）