# サイネックス（2376） デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の官民協働設置１００地区達成のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20220426527938
種別: その他開示
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の官民協働による設置地区数が、全国で100地区に達した。

## 会社が挙げた理由

行政情報や地域情報を発信し、利用者の利便性向上と地域経済の活性化につなげるため。また、地方創生に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街ＮＡＶＩ
- 相手先: 全国の地方自治体や大型商業施設
- 相手先の概要: 全国の自治体の庁舎内・関連施設、大型商業施設等。個別の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 官民協働事業として共同設置
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 平成29年（2017年）より設置開始
- 適用分野: 行政情報、観光情報、地域情報、地域企業情報の発信；地方創生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国の自治体の庁舎内や関連施設、大型商業施設等
- 拠点の規模: 100地区
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 設置100地区達成（2022年4月26日時点の発表）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび設置100地区を達成いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「官民協働事業の一環として…共同設置してまいりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和4年4月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「平成29年(2017年)より…共同設置してまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設置100地区を達成いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「達成いたしました」「設置を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「全国の地方自治体や大型商業施設」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「行政と民間による協働事業」「共同設置」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として自治体・大型商業施設の類型のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の自治体の庁舎内や関連施設、大型商業施設等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設置100地区を達成」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「平成29年(2017年)より…共同設置」「設置100地区を達成」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「都道府県別設置地区数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設置100地区」「令和4年4月26日」「平成29年(2017年)より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな地域情報メディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の地方自治体や大型商業施設」「都道府県別設置地区数」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな地域情報メディア『わが街ＮＡＶＩ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の地方自治体」「北海道…沖縄県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「設置100地区を達成」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証スタンダード コード番号 2376」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方創生のプラットフォーム」「社会貢献型企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）