# サイネックス（2376） 湖南市との官民協働事業『わが街ＮＡＶＩ』共同設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20211229563012
種別: 業務提携
開示日: 2022-01-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスと湖南市が、湖南市役所内に行政情報や地域情報、広告を配信するデジタルサイネージ『湖南市わが街ＮＡＶＩ』を共同設置し、2021年12月22日に放映を開始した。設置期間は5年間。

## 会社が挙げた理由

行政情報や地域情報を発信して来庁者サービスの向上につなげるとともに、地域企業の情報を配信して地域経済の活性化や地方創生に寄与するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 湖南市
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 滋賀県湖南市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 行政と民間による協働事業によって、行政情報や地域情報など、日常生活で利用される利便性の高い情報源を発信するデジタルサイネージを設置、行政情報やシティプロモーション動画などを配信できるインフォメーションパネルを設置、広告パネル（動画・静止画）を設け、地域企業の情報を配信
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 設置期間：5年間
- 取携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 令和3年8月31日
- 提携開始日: 令和3年12月22日（放映開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「湖南市とは、官民協働の精神に基づき、令和３年８月３１日付にて、デジタルサイネージ『湖南市わが街ＮＡＶＩ』を共同設置する旨合意」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額に関する記述はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記述はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「デジタルサイネージ『湖南市わが街ＮＡＶＩ』を共同設置」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「行政情報や地域情報など…情報源を発信するデジタルサイネージ」「広告パネル（動画・静止画）を設け、地域企業の情報を配信」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「湖南市役所東庁舎１Ｆホール」「設置筐体：デジタルサイネージ ２面パネル」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「滋賀県湖南市（生田邦夫市長）」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「滋賀県湖南市（生田邦夫市長）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「滋賀県湖南市」「設置場所：湖南市役所東庁舎１Ｆホール」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「来庁者サービスの向上につながる」「地域経済の活性化につながります」「地方創生に寄与するため」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「設置筐体：デジタルサイネージ ２面パネル」「設置期間：５年間」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「令和３年８月３１日付にて」「設置年月日：令和３年１２月２２日」「放映開始日：令和３年１２月２２日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有やロックアップ、解消条件に関する記述はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デジタルサイネージ ２面パネル」「設置期間：５年間」「設置年月日：令和３年１２月２２日」」）