# サイネックス（2376） 令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20211101422369
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比17.3％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。ヘルスケア事業を新たに連結し、報告セグメントにも追加した。

## 会社が挙げた理由

前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた一方、行政情報誌の新規・改訂発行、デジタルサイネージやGoogleマイビジネスの拡大、新規顧客・既存顧客との取引拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年９月30日
- 売上高: {"value":6560,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":13800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":379282,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224823,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97054,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3925373,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":79.3},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96435,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1216,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付で株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6470660
- 期末自己株式数: 862677
- 業績の増減要因: 前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。メディア事業では行政情報誌の新規・改訂発行、ICTソリューション事業ではデジタルサイネージやGoogleマイビジネスの拡大、ロジスティクス事業では新規代理店獲得・既存顧客との取引拡大、投資事業では新本社のテナント賃貸事業開始が増収・増益要因となった。一方、ロジスティクス事業は販路拡大のためのコスト増により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「6,560百万円」、通期予想は「14,000百万円」。決算期区分は「第２四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第２四半期の営業利益は「37百万円」、通期営業利益予想は「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は対前年同期比17.3％増」、「営業利益は37百万円（前年同期は１億67百万円の営業損失）」、「経常利益は65百万円（前年同期は１億63百万円の経常損失）」、「四半期純利益は11百万円（前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は対前年同期比17.3％増」、「営業利益は37百万円（前年同期は１億67百万円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「37百万円」、経常利益「65百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500百万円」「対前期増減率79.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「３年３月期の年間配当「12.50円」、４年３月期（予想）の年間配当「12.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、数値目標としての配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 1,216千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は「セグメント利益は対前年同期比84.2％増」、ロジスティクス事業は「対前年同期比37.0％減」、ヘルスケア事業は「セグメント損失は１百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「４年３月期第２四半期50.6％」「３年３月期51.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は３億79百万円（前年同期比888.3％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「103の市区町村と共同発行」、「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大」、「自治体などと契約を締結」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は対前年同期比17.3％増の65億60百万円」や、メディア事業の「103の市区町村」「累計の共同発行自治体数は1,008」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規自治体の開発に努め」、「設置個所の拡大をはかり」、「顧客拡大に努め」、「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増の65億60百万円」と記載する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和３年４月１日～令和３年９月30日」、売上高は「6,560百万円」、営業利益は「37百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用」、「有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始」、「前年同期の売上高はなし」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,008、改訂版を含めた累計発行版数は2,053」。」）