# 悠遊生活・日本直販の連結子会社・孫会社化による通販事業等の拡大｜ギグワークス（2375）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、株式会社悠遊生活（以下、「悠遊生活」という。）の全株式を取得することに関する基本合意書を締結することを決議し、2022年５月20日付けで基本合意書を締結いたしました。また、悠遊生活はトランス・コスモス株式会社が会社分割により新たに設立する日本直販株式会社（以下「日本直販」という。）の全株式を取得して子会社化することに関する合意書を、2022年５月20日付けで締結しております。この一連の株式取得により、悠遊生活は当社の連結子会社、日本直販は連結孫会社となる予定です。」 — 悠遊生活の全株式を取得し、悠遊生活を連結子会社、日本直販を連結孫会社とする合意を締結した。2022年7月1日を取得予定日とし、通販・EC・テレビショッピング事業のブランドや販路を活用して、体験型オンライン店舗、ギグワーカーを活用した駆けつけサービス、デリバリーサービスの展開を目指している。 (https://komori.app/company/2375/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 達成 「2022年７月１日付けで株式会社悠遊生活の全株式を取得しております。また、株式会社悠遊生活は、2022年５月20日付けで締結された株式取得に関する合意書に基づき、2022年７月１日付けで日本直販株式会社の全株式を取得しております。」 — 予定されていた悠遊生活の完全子会社化と、日本直販の完全子会社化が2022年7月1日付で実施され、両社が連結範囲に含まれた。 (https://komori.app/company/2375/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「今後は、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化等によるコスト削減施策を進めると共に、500万人を超える両社の顧客に向け、当社グループが得意とするギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じ、購入商品の設置設定、組み立て・利用方法説明等のサービスを提供していく予定です。」 — 悠遊生活・日本直販の買収後、両社の合併に加え、共通化によるコスト削減と500万人超の顧客へのギグワーカー活用サービスを具体化している。 (https://komori.app/company/2375/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など顧客一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターとの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではの総合通販サービスの提供を2022年10月の合併により新生「日本直販」として再スタートを切っております。」 — 買収・合併後の日本直販について、500万人超の顧客基盤を背景に、ギグワーカーの駆けつけ・デリバリーサービス、コンタクトセンター共有、オンライン店舗を組み合わせた総合通販サービスを開始している。 (https://komori.app/company/2375/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など顧客一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターとの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではの総合通販サービスの提供を2022年10月の合併により新生「日本直販」として再スタートを切っております。」 — 買収・合併後の日本直販について、ギグワーカーのフィールドサービス、コンタクトセンター、オンライン店舗を組み合わせた総合通販サービスの提供を進めている。 (https://komori.app/company/2375/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、株式譲渡いたしました。」 — 悠遊生活・日本直販の取得後の通販事業拡大から、日本直販全株式をイメンスへ譲渡し、当社はフィールドサービス領域で提携する形へ事業関係を変更した。 (https://komori.app/company/2375/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、株式譲渡いたしました。」 — 日本直販を自社グループ内で運営する方針から、通販事業は譲渡先が中心となり、当社グループはフィールドサービス領域で提携する関係へ変更した。 (https://komori.app/company/2375/filing/2024-fy)