# ギグワークス（2375） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2375/disclosure/20260610567719
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2375

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比3.5％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、暗号資産評価損や法人税等の影響もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は91.9％減少しました。

## 会社が挙げた理由

Windows入替、GIGAスクール、調査、タブレットPOS関連案件の需要を取り込んだこと、直接取引の拡大、収益効率の向上や新規案件の獲得、AI人材育成研修、受託開発案件の拡大などが業績に寄与したとしています。一方、暗号資産相場の変動により暗号資産評価損209百万円を営業外費用に計上したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":11451,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.9}
- １株当たり当期純利益: 0.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":7885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203115,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458527,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31645,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2221171,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":23000,"営業利益":400,"経常利益":180,"純利益":50},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186837,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":749,"unit":"千円"},{"項目":"違約金収入","value":40000,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1990,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3113,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社spacetimes"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":22127985,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2236305,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Windows入替、GIGAスクール、調査、タブレットPOS関連案件の需要取り込み、直接取引の拡大、収益効率の向上、新規案件の獲得、ライフサポート領域の伸長、AI人材育成研修、受託開発・システムエンジニアリング案件の拡大など。暗号資産相場の変動による暗号資産評価損209百万円も計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「11,451百万円」、通期予想は「23,000百万円」。決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「290百万円」、通期営業利益予想は「400百万円」、売上高は「11,451百万円」、通期売上高予想は「23,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.5％増」、営業利益は前年の「△370百万円」から「290百万円」、経常利益は「△475百万円」から「88百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比91.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,451百万円」で前年同期「11,061百万円」を上回り、営業利益は前年同期「△370百万円」から当中間期「290百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「290百万円」、経常利益「88百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「9百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「400百万円」、当中間期の営業利益は「290百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当「2.00円」、2026年10月期予想の年間配当「2.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOE等の方針数値は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「42,740千円」、特別損失合計は「3,113千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンデマンド事業は「前年同期比40.1％増」、システムソリューション事業は「前年同期比32.2％増」、Web3事業は前年の「3億71百万円の損失」から「45百万円」、シェアリングエコノミー事業は「前年同期比27.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は「11,451,738千円」、営業利益は「290,944千円」。前年同期の売上高は「11,061,888千円」、営業損失は「△370,114千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「34.1％」、前期末「34.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「203,115千円」、前年同期「△305,097千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Windows入替需要、GIGAスクール関連案件、調査案件及びタブレットPOS関連案件の需要を取り込み」、「新規案件の獲得」、「複数の請負案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要を取り込み」「直接取引の拡大」「収益性が大きく改善」などの説明はあるものの、要因別の増減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直接取引の拡大」、「新規案件の獲得」、「AI人材の育成を目的とした研修」、「Webマーケティングの強化」、「9つの契約プランに刷新」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえ上方修正しております」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年４月30日」、売上高「11,451百万円」、営業利益「290百万円」、通期売上高予想「23,000百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり」、「継続する物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より『デジタルマーケティング事業』の区分を廃止しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規１社（社名）株式会社spacetimes」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の請負案件を受注した」と記載されている一方、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国で2,812人のユニークワーカー」、「運営拠点数81拠点」、「ワークスペースが…1,800か所」、「会員数は26,800」、「全６店舗体制」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想等の説明に中期経営計画への言及はありません。」）