# ギグワークス（2375） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2375/disclosure/20260330592819
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2375

## 何が変わったか

当社は、役員・子会社役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式50,600株を1株209円で処分することを決議した。処分後、対象者は一定期間、株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるとともに、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 50,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき209円
- 発行価額の総額: 10,575,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 10,575,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値209円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年4月20日から当社の取締役を退任または退職する日まで。対象従業員等：2026年4月20日から2029年4月19日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること。対象従業員等は、譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員の地位にあること。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任・退職の場合は、在籍期間等に応じて一部解除される。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時又は譲渡制限の解除時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計10,575,400円。対象取締役に対する報酬枠は年額100,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式50,600株…を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 50,600株」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月25日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 10,575,400円」「金銭債権合計10,575,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき対象者に支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名」「当社子会社の取締役13名」「当社及び当社子会社の従業員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「上記制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 4名」「当社子会社の取締役 13名」「当社及び当社子会社の従業員 8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権合計10,575,400円の現物出資と引換えに」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役」「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月27日…普通株式の終値である209円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき209円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年4月20日（処分期日）から当社の取締役を退任または退職する日まで」「継続して当社の取締役の地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績・財務への影響に関する記載なし」）