# 労働力不足の常態化による国内景気回復の制約｜ケア２１（2373）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。」 — 企業業績や個人消費の改善が見られる一方、労働力不足の常態化が国内景気の回復を制約していると、マクロ経済上のリスクとして初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/2373/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。」 — 労働力不足の常態化が国内景気の回復を制約しているとのマクロ経済上のリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2373/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力不足の常態化に加えて、輸出に弱さが見え始める等、景気後退が懸念される状況にありますが」 — 労働力不足の常態化が続く国内経済の制約要因として引き続き記載している。輸出の弱さと景気後退懸念も併記している。 (https://komori.app/company/2373/filing/2019-q3)
- FY2022 再掲 「既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。」 — 労働力人口減少に伴う担い手不足が、競争激化と並ぶ厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2373/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増となっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。海外に起因するコスト増は変動リスクが大きく、先行きのコストは予測が難しいものとなっております。一方で人手不足に起因する人件費増は長期化することが予想されます。」 — 慢性的な人手不足に起因する人件費増を企業収益の圧迫要因として明示し、海外起因のコスト増とは異なり長期化が予想されると説明している。 (https://komori.app/company/2373/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「国内では、物価高の継続がリスク要因として挙げられます。エネルギー価格や食料品価格の上昇がコスト増となっており、慢性的な人手不足に起因する人件費の増加とともに企業収益の圧迫要因となっております。」 — 慢性的な人手不足に起因する人件費増を、物価高・エネルギー価格等の上昇と並ぶ企業収益の圧迫要因として引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2373/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「国内では人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にあります。このため、経済は底堅く推移しています。」 — 人手不足と賃金上昇を国内経済の状況として記載している。介護事業では人員確保コストの増加が継続している。 (https://komori.app/company/2373/filing/2023-fy)