# 収益認識会計基準適用による収益認識方法の変更｜ケア２１（2373）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。代理人取引は純額認識とし、早期退職返金条項付き人財紹介売上は返金負債を計上し、関連する人財受入れ費用は資産計上する方法へ変更した。重要な影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2373/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を当四半期にも継続適用している。代理人取引の純額認識や早期退職返金条項付き人財紹介売上の返金負債計上を含む変更による重要な影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2373/filing/2022-q1)