# ケア２１（2373） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2373/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/2373 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAUL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年11月1日〜2026年4月30日）において、売上高は増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失が計上されました。また、施設系介護事業の一部施設の運営見直しに伴う特別損失（施設閉鎖損失）が計上されています。 ## 事業 ケア21グループは介護事業を主力とし、在宅系介護事業・施設系介護事業・その他の事業を展開しています。国内市場は高齢化の進展を背景に中長期的な拡大基調を維持しており、在宅介護と施設介護の双方でサービス需要が安定的に推移しています。一方で介護人材の確保・定着が依然として重要課題であり、賃金水準の改善や処遇改善加算の拡充などの対応が進められています。グループは人財不足への対応・生産性向上・サービス品質の維持・向上を重要な経営テーマと位置づけ、ICT・DXの推進、業務の標準化・可視化、顧客獲得と稼働率の向上、外部連携の強化を通じた事業基盤の強化に取り組んでいます。中期経営計画に基づき、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上を目指しています。なお、特定施設の運営見直しに伴う特別損失を計上しました。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 在宅系介護事業 / 売上高 74億円 / 営業利益 14億円 - 施設系介護事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 6億円 - その他 / 売上高 38億円 / 営業利益 20億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-12提出書類で、在宅系/施設系の拠点出店とICT・DX（基幹システム・グループウェア、訪問介護記録の電子化）、人事・雇用制度（インクルーシブカンパニー等）の取組みが継続して言及された。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が新たに具体情報として記載された。 - + 訪問介護記録の電子化 - + 譲渡制限付株式報酬の自己株処分 ### 技術 提出書類（2026-06-12）では、ICT・DXの推進とともに「訪問介護記録の電子化」、グループウェアの独自開発・運用拡大、現場業務の標準化・可視化、品質管理・安全管理のデジタル運用が明示されました。既存エントリに追記するとともに、「訪問介護記録の電子化」を新規の技術エントリとして追加します。 - + 訪問介護記録の電子化 ### 資本配分 提出日2026-06-12の書類で、新規拠点出店（在宅1期4拠点、施設東京都1拠点）、ICT・DX/記録電子化などの情報システム投資の継続、2026年6月期の配当（中間配当）と譲渡制限付株式報酬の自己株式処分、設備投資のキャッシュアウト有形固定資産取得支出、および長期借入金・リース債務残高や奨学金制度の債務保証が更新された。 - + 有形固定資産取得支出 - + 長期借入金の増加 - + リース債務の減少 - + 介護福祉士奨学金保証 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-12）では、介護人財の確保・定着に関する複数施策（インクルーシブカンパニー、チャレンジキャリア制度、定年制度の撤廃、パートタイマーの無期雇用化）が継続言及されている。また、ICT・DXの推進として、グループウェアの独自開発・運用拡大、訪問介護記録の電子化、標準化・可視化のための活用基盤強化、加えて従業員意識調査ツール活用や現場管理職層の拡充が新たに能力構築として整理できる。 - + インクルーシブカンパニー推進 - + グループウェア独自開発運用 - + 訪問介護記録電子化 - + 現場業務の標準化可視化基盤 - + ICT・DX活用基盤 - + 従業員意識調査ツール活用 - + 現場管理職層の拡充 ### 規制ポジショニング 2026-06-12提出書類において、介護報酬改定等の制度動向対応、および処遇改善加算拡充への言及が確認できたため既存2エントリを更新。あわせて、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分の実施が新たに具体記載されたため、関連する規制・制度的枠組みとして1エントリを追加。 - + 譲渡制限付株式報酬制度 ## 会社自身の言葉 ### 株式報酬・株主還元（配当） - 「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 - 払込日: 2026年3月16日 - 処分株式数: 15,000株 - 処分価額: 1株につき452円 - 処分総額: 6,780,000円 - 割当先: 取締役（社外取締役を除く。）3名 - 処分の目的: 企業価値の持続的な向上と株主との価値共有の促進」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分の内容（払込日・株数・価額・目的等）。 - 「2026年6月12日 取締役会 普通株式 配当金総額 94,673 千円（1株当たり 7円）」 — 取締役会決議に基づく中間配当の配当金総額と1株当たり金額等。 - 「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の追加情報 - 日付: 2026年2月20日決議、2026年3月16日払込完了 - 処分株式: 15,000株 - 処分価額: 452円/株 - 総額: 6,780,000円 - 対象取締役: 社外取締役を除く3名 - 処分の目的: 企業価値の持続的な向上と株主との価値共有の促進」 — 自己株式処分についての追加的な決議日・払込完了日、条件および目的の再掲。 ### 人材確保・定着と雇用制度・現場体制 - 「労働需給の逼迫による人財確保・定着の課題、賃金引上げ・処遇改善加算の拡充の動向」 — 労働需給の逼迫を背景にした人財確保・定着の課題と、賃金改善・処遇改善加算拡充の動向。 - 「大阪府に1拠点、兵庫県に1拠点、福岡県に2拠点の計4拠点を出店」 — 施設系介護事業の出店（大阪・兵庫・福岡の拠点出店数等）。 - 「「インクルーシブカンパニー」を中核テーマ、チャレンジキャリア制度の活用、定年制度の撤廃、パートタイマーの無期雇用化など」 — 「インクルーシブカンパニー」を軸にした各種人事制度（チャレンジキャリア、定年撤廃、無期雇用化等）。 - 「現場管理職層の拡充と事業所運営の体制強化」 — 現場管理職層の拡充や事業所運営に向けた体制強化。 - 「賃金水準の改善や処遇改善加算の拡充などの対応が進められています。」 — 賃金水準の改善や処遇改善加算の拡充などが進んでいる旨。 - 「介護人財の安定的な確保・定着に向けた取り組み（「インクルーシブカンパニー」を中核テーマ、チャレンジキャリア制度の活用、定年制度の撤廃、パートタイマーの無期雇用化など）」 — 介護人財の安定的確保・定着に向けた取組（インクルーシブカンパニー等）。 - 「従業員意識調査ツールの活用による職場課題の早期把握と改善サイクルの定着」 — 従業員意識調査ツールの活用による職場課題の早期把握と改善サイクル定着。 - 「福祉用具の貸与・販売」 — 福祉用具の貸与・販売（その他事業の一部として位置付け）。 - 「生産性向上のための品質管理・安全管理・デジタル運用の推進（本文中のDX・記録効率化など）」 — 品質管理・安全管理・デジタル運用の推進など、生産性向上に向けたデジタル運用。 ### ICT・DXと業務効率化（標準化・電子化等） - 「ICT・DXの推進、グループウェアの独自開発・運用拡大」 — ICT・DX推進およびグループウェアの独自開発・運用拡大。 - 「グループウェアの独自開発・運用拡大」 — グループウェアの独自開発・運用拡大を推進。 - 「グループ全体での活用基盤の強化を推進（現場業務の標準化・可視化を推進）」 — 活用基盤の強化（現場業務の標準化・可視化等）。 - 「グループウェアの独自開発・運用拡大を推進」 — グループウェアを独自に開発し、運用拡大する取組。 - 「訪問介護記録の電子化を含む業務の記録・情報共有の効率化を推進」 — 訪問介護記録の電子化を含む、記録・情報共有の効率化。 - 「ICT・DXの推進を通じた業務効率化」 — ICT・DXを通じた業務効率化。 - 「グループ全体での活用基盤の強化」 — グループ全体での活用基盤の強化。 ### 事業・地域展開、制度動向、外部環境・資金関連（財務/保証/資金使途） - 「施設系介護事業（外部顧客売上高：13,552,414 千円、最新期Ⅱの内訳は以下）」 — 施設系介護事業（外部顧客売上高および最新期の内訳に相当）。 - 「在宅系介護事業（外部顧客売上高：7,632,879 千円、7,634,529 千円の期もあり等。最新期Ⅱの内訳は以下）および」 — 在宅系介護事業（外部顧客売上高および最新期の内訳に相当）。 - 「原油価格の上昇および価格変動リスク」 — 原油価格の上昇と価格変動リスク。 - 「介護報酬改定をはじめとする制度動向への対応」 — 介護報酬改定など制度動向への対応。 - 「東京都に1拠点の出店（施設系介護事業）」 — 東京都に1拠点を出店（施設系介護事業）。 - 「在宅系介護事業における拠点出店（大阪府1、兵庫県1、福岡県2の計4拠点／Ⅰ期）」 — 在宅系介護事業での拠点出店（大阪府1、兵庫県1、福岡県2の合計等）。 - 「中東情勢の悪化を背景とした原油価格上昇の影響」 — 中東情勢の悪化を背景とした原油価格上昇の影響。 - 「長期借入金（現状）: 2025年10月末時点 4,672,004 千円 → 2026年4月末時点 5,485,438 千円」 — 長期借入金の期末時点の増減（数値の比較）。 - 「円安基調の継続」 — 円安基調の継続。 - 「有形固定資産の取得による支出: 2億21百万円（221,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資のキャッシュアウトの示唆）。 - 「リース債務: 2025年10月末時点 8,342,703 千円 → 2026年4月末時点 7,912,879 千円」 — リース債務の期末時点の増減（数値の比較）。 - 「訪問看護サービス」 — 訪問看護サービス（その他事業の一部として位置付け）。 - 「医療サポート事業」 — 医療サポート事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「住宅改修」 — 住宅改修（その他事業の一部として位置付け）。 - 「債務保証（介護福祉士修学留学生の奨学金制度の連帯保証）: 前連結会計年度末計 183,240 千円 → 当中間連結会計期間末計 183,240 千円」 — 介護福祉士修学留学生の奨学金制度に関する債務保証（連帯保証）。 - 「介護人財の教育事業」 — 介護人財の教育事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「介護人財の紹介・派遣事業」 — 介護人財の紹介・派遣事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「障がい者（児）通所支援」 — 障がい者（児）通所支援（その他事業の一部として位置付け）。 - 「就労継続支援Ａ型事業」 — 就労継続支援A型事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「軽作業請負」 — 軽作業請負（その他事業の一部として位置付け）。 - 「保育事業」 — 保育事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「ダイニング事業」 — ダイニング事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「薬局に対するコンサルティング事業」 — 薬局に対するコンサルティング事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「ソフトウェア開発事業」 — ソフトウェア開発事業（その他事業の一部として位置付け）。 - 「不動産事業」 — 不動産事業（その他事業の一部として位置付け）。