# ケア２１（2373） 2026年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2373/disclosure/20260828528001
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2373

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は5.1％増、営業利益は154.7％増と大幅に改善した一方、施設閉鎖損失の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は42.6％減となった。通期業績予想は従来公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、介護人財の確保・定着、デジタル活用による業務効率化、利用者の獲得と稼働率向上に取り組んだと説明している。施設系介護事業では入居促進部による営業体制強化で稼働率が改善し、備品調達方法の見直しでコスト構造も最適化した一方、中間連結会計期間に施設運営の見直しに伴う施設閉鎖損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":37742078,"unit":"千円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":984210,"unit":"千円","yoy_pct":154.7}
- 経常利益: {"value":846906,"unit":"千円","yoy_pct":357.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129942,"unit":"千円","yoy_pct":-42.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":31173076,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4749973,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":970564,"unit":"千円"}
- 減損損失: 重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1673,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":129,"unit":"千円"},{"項目":"施設閉鎖損失","value":527521,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 介護人財の確保・定着、デジタル活用による業務効率化、利用者の獲得・稼働率向上に取り組んだ。施設系介護事業では入居促進部による営業体制強化で稼働率が改善し、備品調達方法の見直し等でコスト構造を最適化した。一方、施設運営の見直しに伴い施設閉鎖損失を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比5.1％増、営業利益…前年同期比154.7％増、経常利益…前年同期比357.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比42.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比5.1％増」、営業利益「前年同期比154.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益984,210千円、経常利益846,906千円、親会社株主に帰属する四半期純利益129,942千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想と変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「施設閉鎖損失527,521千円」「特別損失合計527,651千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在宅系は売上高3.4％増・セグメント利益6.8％増、施設系は売上高8.4％増・利益78.1％増、その他は売上高2.7％減・利益23.3％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高37,742,078千円・営業利益984,210千円、前年同期の売上高35,918,073千円・営業利益386,421千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産4,491,848千円・非支配株主持分69,337千円・総資産31,030,379千円、当第3四半期末の純資産4,749,973千円・非支配株主持分99,278千円・総資産31,173,076千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入居が順調に推移」「稼働率が改善」「利用者の獲得及び稼働率の向上に取り組んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「大阪府に１拠点…計５拠点を出店」「売上高…前年同期比3.4％増」「セグメント利益…前年同期比6.8％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタル活用による業務効率化」「営業体制強化の効果」「備品調達方法の見直し等によりコスト構造の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」「業績予想と変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年７月31日）」および各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や中国経済の先行き」「原油及びその関連製品が高騰」「介護人財の確保および定着」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計５拠点を出店」「東京都に１拠点、京都府に１拠点を出店」「稼働率が改善」「入居が順調に推移」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上に向けた施策を推進しております。」」）