# ケア２１（2373） 2026年10月期第2四半期（中間期）累計期間の業績予想数値との差異及び特別損失の計上、並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2373/disclosure/20260612569051
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2373

## 何が変わったか

中間期は、売上高・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、介護施設の閉鎖関連費用527百万円を特別損失に計上し、中間純利益は予想を下回りました。これを踏まえ、2026年10月期の連結・個別通期業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

介護事業を中心とした営業管理体制の強化により施設系事業の稼働率が想定より向上したこと、売上高の増加と徹底したコスト管理により営業利益・経常利益が予想を上回ったことが理由です。一方、介護付有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」の閉鎖に伴う建物賃貸借契約の解約関連費用や入居者の転居支援費用を特別損失として計上したこと、同施設閉鎖による売上高減少を通期予想に織り込んだことが、純利益予想の下方修正理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年10月期第2四半期（中間期）累計期間の業績予想数値との差異及び特別損失の計上、並びに通期業績予想の修正
- 発生日: 2026年6月12日（通期業績予想の修正を取締役会で決議した日。特別損失は2026年10月期第2四半期累計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 介護付有料老人ホーム『プレザンリュクス南青山』
- 原因: 介護事業を中心とした営業管理体制の強化により施設系事業の稼働率が想定より向上したこと、売上高の増加及び徹底したコスト管理。特別損失については、同施設の閉鎖に伴う建物賃貸借契約の解約に伴う諸費用及び入居者の転居支援費用等。
- 業績への影響額: 5億27百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年10月期第2四半期（中間期）累計期間（2025年11月1日～2026年4月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を、売上高49,500百万円、営業利益1,050百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円、1株当たり当期純利益3.69円に修正。通期個別業績予想を、売上高46,000百万円、経常利益550百万円、当期純利益0百万円、1株当たり当期純利益0.01円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 介護付有料老人ホーム『プレザンリュクス南青山』の閉鎖（2026年9月30日閉鎖予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 同施設は2026年9月30日に閉鎖予定。主力である介護事業は引き続き堅調に推移することを見込み、継続的なコスト管理により経常利益は前回発表予想を上回る見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「5億27百万円を特別損失として計上」「通期連結業績予想及び通期個別業績予想を修正することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減額は売上高802百万円、営業利益311百万円、経常利益409百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△63百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年10月期通期業績予想の修正を決議いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失「5億27百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「384百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「介護付有料老人ホーム『プレザンリュクス南青山』の閉鎖」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同施設の閉鎖（2026年9月30日閉鎖予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「5億27百万円を特別損失として計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期（中間期）累計期間において特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月12日」「本日開催の取締役会において、2026年10月期通期業績予想の修正を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「介護付有料老人ホーム『プレザンリュクス南青山』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5億27百万円」「2025年11月1日～2026年4月30日」「2026年9月30日閉鎖予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績予想差異表、通期連結業績予想表、通期個別業績予想表及び「5億27百万円を特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同施設の閉鎖（2026年9月30日閉鎖予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月20日に公表いたしました『介護付有料老人ホーム『プレザンリュクス南青山』の閉鎖に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移することを見込んでおります」「経常利益は前回発表予想を上回る見込みです」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「同施設の閉鎖に伴う建物賃貸借契約の解約に伴う諸費用、ご入居者様の転居支援にかかる費用等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社は、2025年12月12日に公表いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は施設閉鎖、契約解約関連費用、入居者の転居支援費用及び業績予想修正を記載しており、再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし」）