# ケア２１（2373） 2026年10月期  第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2373/disclosure/20260611568730
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2373

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比5.0％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に改善しました。一方、施設閉鎖損失5億2,752万1千円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損益は赤字幅が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

介護サービスの稼働率改善、営業体制の強化、備品調達方法の見直しによるコスト構造の最適化、ICT・DXによる業務効率化などが寄与しました。一方、施設系事業の一部施設の運営見直しに伴い施設閉鎖損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":24802632,"unit":"千円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":331019,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":209383,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-313006,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31777558,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4257337,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":294909,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192530,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":551956,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4829129,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":653255,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1634,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"施設閉鎖損失","value":527521,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 在宅系介護事業では4拠点の出店、ICT活用、稼働率向上などにより増収増益。施設系介護事業では入居促進部による営業体制強化で稼働率が改善し、備品調達方法の見直しによるコスト構造の最適化も進んだため増収増益。その他は前年同期比で減収減益。全体では施設系事業の一部施設の運営見直しに伴う施設閉鎖損失を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％増」、営業利益は「前年同期は10百万円の営業損失」から3億31百万円、経常利益は「前年同期は1億55百万円の経常損失」から2億9百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期34百万円から3億13百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は248億2百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益3億31百万円（前年同期は10百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益3億31百万円」「経常利益2億9百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は3億13百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年12月12日付で公表いたしました業績予想から修正を行っております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 1,634千円」、特別損失は「施設閉鎖損失 527,521千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」に「該当事項はありません。」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、在宅系介護事業8.8％増、施設系介護事業86.9％増、その他32.9％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は24,802,632千円、営業利益は331,019千円、前年同期の売上高は23,613,688千円、営業損失は10,639千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期294,909千円、前年同期817,338千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に新設した入居促進部による営業体制強化の効果が継続し、稼働率の改善が進んだ」「利用者の獲得および稼働率の向上に取り組んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「大阪府に1拠点、兵庫県に1拠点、福岡県に2拠点の計4拠点を出店」「東京都に1拠点を出店」と記載され、各セグメントの金額と前年同期比も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ICT・DXの推進」「営業体制の整備」「入居促進部による営業体制強化」「備品調達方法の見直し等によりコスト構造の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…」「営業利益3億31百万円」と断定する一方、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図っております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年11月1日 至 2026年4月30日」とされ、売上高24,802,632千円などの実績値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や中国経済の先行き」「中東地域における軍事衝突」「原油価格上昇」「介護人財の確保および定着」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前中間連結会計期間（自 2024年11月1日 至 2025年4月30日）」と「当中間連結会計期間（自 2025年11月1日 至 2026年4月30日）」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大阪府に1拠点、兵庫県に1拠点、福岡県に2拠点の計4拠点を出店」「東京都に1拠点を出店」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上に向けた施策を推進しております。」」）