# ケア２１（2373） 2026年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2373/disclosure/20260311579492
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2373

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増、営業利益が195.3％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の赤字から黒字に転じました。通期連結業績予想は、前回発表から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

前期に開設した事業所の稼働進展、施設系介護事業での入居促進部による営業体制強化に伴う稼働率改善、調達方法の見直しによるコスト構造の最適化、事業体制の見直し、ICT・DX活用による業務効率化などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":12187943,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":224119,"unit":"千円","yoy_pct":195.3}
- 経常利益: {"value":161784,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62609,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":32429120,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4532701,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年12月12日付け決算短信で発表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329787,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1634,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年2月20日開催の取締役会で、取締役3名に対する特定譲渡制限付株式報酬として、普通株式15,000株を2026年3月16日に自己株式処分することを決議しました。処分総額は6,780,000円です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期に開設した事業所の稼働進展、施設系介護事業での営業体制強化による稼働率改善、調達方法の見直しによるコスト構造の最適化、過年度の事業所譲渡等による事業体制の見直し、ICT・DX活用による業務効率化など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は121億87百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億24百万円（前年同期比195.3％増）」、「経常利益は１億61百万円（前年同期は13百万円の経常損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期は82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「前年同期比195.3％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224,119千円、経常利益161,784千円、親会社株主に帰属する四半期純利益62,609千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年12月12日付け決算短信で発表いたしました業績予想と変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」1,634千円、「特別損失合計」0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在宅系介護事業は売上高0.7％増・セグメント利益9.5％増、施設系介護事業は売上高7.7％増・利益59.4％増、その他は売上高3.2％減・利益10.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された表紙・本文に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産合計等の金額はあるものの、自己資本比率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に開設した事業所の稼働が着実に進展」、「入居促進部による営業体制強化の効果が継続し、稼働率の改善が進んだ」、「利用者の獲得および稼働率の向上に取り組んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の前年同期比は記載されていますが、増減要因ごとの金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「介護人財の安定的な確保・活用、生産性の向上、サービス品質の維持・向上に取り組み」、「ICT・DXの推進」、「営業体制の整備」、「調達方法の見直し等によりコスト構造の最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…」、「収益体質の改善につながりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「売上高は121億87百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億24百万円（前年同期比195.3％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中国の不動産市場調整、地政学的リスクなど外部環境の不透明感」、「円安基調の継続により輸入コストは高止まり」、「人財不足」、「物価上昇や人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間を「前年同期」と比較して、売上高・営業利益・セグメント業績を記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月20日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京都に１拠点を出店」、「ダイニング事業では１拠点を出店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、構造的な競争優位の確立と企業価値の向上に向けた戦略基盤の整備を進めております。」」）