# 感染症対策本部・在宅勤務等による事業継続｜カカクコム（2371）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループでは、対策本部を構え、従業員の安全確保、事業への影響の把握と継続のために取るべき対処について検討を行い実施しております。」 — 感染症への対応として、対策本部の設置、在宅勤務・自宅待機、衛生対策、取引先影響の把握、食べログ飲食店への支援・契約柔軟化、テイクアウト情報の拡充を実施している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものと見られます。」 — 感染症の事業影響の把握と事業継続のための対処を引き続き進めていると記載している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものと見られます。」 — 感染症による事業影響の把握と事業継続のための対処を引き続き進めていると記載している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものとみられます。」 — 感染症による事業影響の把握と事業継続のための対処を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/2371/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「具体的には、i)原則在宅勤務及びオンラインによる会議の推奨、出社時のマスク着用・手洗い・うがい、アルコール消毒などの予防策の徹底その他の健康管理を行っております。」 — 在宅勤務、オンライン会議、衛生対策、取引先影響の把握、飲食店への情報提供など、感染症下での事業継続対応を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものと見られます。」 — 感染症による影響の把握と事業継続のための対処を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものと見られます。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響の把握と事業継続のための対処を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものとみられます。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響の把握と事業継続のための対処を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループでは対策本部を構え、事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しが困難な状況がしばらく続くものと見られます。」 — 感染症対策本部を通じた影響把握と事業継続対応を継続している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループでは事業への影響の把握と事業継続のために必要な対処の検討・実施を引き続き進めておりますが、感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しは困難な状況が今後も続くものと見られます。」 — 新型コロナウイルス感染症による事業影響の把握と事業継続のための対処を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/2371/filing/2022-q1)
- 2026-05-08 対処 「持分法による投資損益                          △19                   △7」 — 持分法による投資損失が前年の19百万円から7百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/2371/disclosure/20260501516358)