# カカクコム（2371） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2371
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBGN.pdf

## 要点

当社は、2025年4月1日付でLiPLUSホールディングス等を株式取得により連結子会社化しました。また、当連結会計年度の設備投資としてサーバー・ネットワーク設備やソフトウェアへの投資を実施し、当座貸越契約等も締結しています。さらに、KDDI株式会社との資本業務提携や、監査等委員会設置会社への移行が記載されています。

## 事業

カカクコムグループは、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの4事業を軸に、ユーザーファーストをミッションとしたサービスを展開しています。中期経営計画として、2027年3月期の連結売上収益は114,500百万円、連結営業利益は30,800百万円、税引前利益は30,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,700百万円を見込んでいます。AI導入・セキュリティ・ガバナンス・人材戦略などを重要課題として掲げ、成長とサステナビリティの両立を目指します。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 139億円

## セグメント

- 価格.com事業 / 売上高 236億円 / 営業利益 125億円
- 食べログ事業 / 売上高 402億円 / 営業利益 222億円
- 求人ボックス事業 / 売上高 202億円 / 営業利益 -15億円
- インキュベーション事業 / 売上高 101億円 / 営業利益 27億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年提出書類に基づき、既存エントリ（セキュリティ/内部統制、サーバー・ネットワーク投資、第三の柱）へ追記を行い、新規で生成AIの全社導入方針、AI活用環境整備、人材制度（グレード/自己学習支援等）、集客経路依存低減、LiPLUS子会社化を追加しました。

- + 生成AIを用いたサービス開発高度化
- + AI活用の全社業務・連携基盤整備
- + グレード制度と自己学習支援の推進
- + 特定集客経路依存の低減方針
- + LiPLUSホールディングス子会社化

### 外部エクスポージャー

生成AIの規制・ガイドライン整備に関する規制環境の言及、サイバーセキュリティリスク高度化、検索エンジンアルゴリズム変更に加え、為替差損の為替リスク、生成AI普及によるユーザー行動変化、1.5℃/4℃シナリオの気候変動リスクが新規に登場。また、主要な資本・金融関係先として複数社が名指しされたため追記した。

- + 為替差損計上の為替リスク
- + 生成AI普及によるユーザー行動変化
- + 1.5℃4℃シナリオの気候変動リスク
- + 株式会社デジタルガレージ
- + KDDI株式会社
- + 日本マスタートラスト信託銀行
- + 日本カストディ銀行
- + UBS AG ロンドン口座
- + ゴールドマン・サックス・インターナショナル
- + JPモルガン証券株式会社
- + BNPパリバ ロンドン支店
- + 野村アセットマネジメント株式会社
- + 野村證券株式会社
- + 野村インターナショナル
- + オアシス・マネジメント・カンパニー
- + カングラス1株式会社

### 製品

本提出書類（2026-06-17）では、主要4事業として「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」「インキュベーション」が再言及され、うち各事業のセグメント売上・利益（または損失）の増減が開示された。加えて、インキュベーション事業に含まれる「スマイティ」および、ホームサービスのマッチングプラットフォーム「LiPLUS」が明示されたため、新規にLiPLUS関連の製品エントリと、インキュベーション事業の上位統合枠を追加する。

- + LiPLUSホームサービスマッチング
- + インキュベーション事業

### 資本配分

2026年6月17日提出の新規書類に基づき、設備投資（本社サーバーネットワーク新設、ソフトウェア投資）、研究開発投資（当期0百万円）、LiPLUSホールディングスの株式取得、配当（期末・中間）、当座貸越のコミットメントライン（MUFGほか4行追加）について、既存正準エントリの追記と新規エントリ追加を行う。併せて、役員報酬に関連する第19回・第20回新株予約権の付与を新規追加する。

- + LiPLUSホールディングス株式取得
- + 三井住友銀行当座貸越枠
- + りそな銀行当座貸越枠
- + みずほ銀行当座貸越枠
- + 第19回新株予約権付与
- + 第20回新株予約権付与

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-17）では、既存の「LiPLUSホールディングス子会社化」「KDDIとの資本・業務提携」「人材育成の取り組み強化」「情報セキュリティ教育と委員会設置」に関する記載が継続されました。あわせて、人材施策として「女性管理職比率30%目標」が新たに明示されました。

- + 女性管理職比率30%目標

### 規制ポジショニング

2026-06-17提出書類において、既存の規制適応およびガバナンス構造（社外取締役数、監査等委員会、指名・報酬委員会、内部統制/内部監査部）を継続して記載したほか、生成AI悪用リスクを含む情報管理の強化、TCFD対応および1.5℃/4℃シナリオ評価・温室効果ガス算定を新たに規制・構造的ポジショニングとして追加できる内容として確認した。

- + セキュリティ・情報管理強化
- + TCFD対応と気候変動シナリオ評価

## 会社自身の言葉

### 子会社化（M&A）・企業結合（LiPLUS）

- 「LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化
  - 取得日: 2025年4月1日
  - 取得対価: 3,943百万円
  - 取得後の売上・当期利益への寄与: 当連結会計年度にLiPLUSグループから生じた売上収益1,712百万円、当期利益174百万円を含む。」 — LiPLUSホールディングスを株式取得で子会社化し、その取得日・取得対価・寄与を記載
- 「・LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化（取得日: 2025年4月1日、取得対価: 3,943百万円、取得資産および引受負債の公正価値: 現金及び現金同等物 448百万円、その他の流動資産 82百万円、非流動資産 696百万円、流動負債 △759百万円、非流動負債 △220百万円、のれん 3,696百万円）ほか。」 — LiPLUSホールディングスの株式取得（取得日、取得対価、公正価値の内訳、のれんなど）
- 「株式会社LiPLUSホールディングス（東京都渋谷区、注1・注2、資本金100百万円、出資100.0%、ホームサービスのマッチングプラットフォーム「LiPLUS」の運営、当社が管理業務を受託、役員の兼任あり）」 — LiPLUSホールディングスの会社概要（所在地、資本金、出資割合、事業、当社の管理受託等）
- 「LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化（取得日: 2025年4月1日）」 — LiPLUSホールディングスを株式取得で子会社化（取得日）

### 設備投資（サーバー・ネットワーク等）と投資計画

- 「設備投資額は2,690百万円。ウェブサイト運営に関するサーバーの購入等752百万円およびソフトウェアへの投資1,939百万円。
着手・完了予定年月: 提出会社本社のサーバーネットワーク設備等の新設投資として、2026年4月着手、2027年3月完了予定。」 — 当連結会計年度の設備投資額（サーバー購入等とソフトウェア投資の内訳）と投資時期
- 「設備投資額は2,690百万円。ウェブサイト運営に関するサーバーの購入等752百万円およびソフトウェアへの投資1,939百万円。」 — 設備投資額の再掲（サーバー購入等とソフトウェア投資の内訳）
- 「2026年4月着手、2027年3月完了予定のサーバーネットワーク設備等の新設投資1,295百万円（資金調達は自己資金）。」 — 提出会社のサーバーネットワーク設備等の新設投資（1,295百万円、着手・完了時期、資金調達）
- 「サーバーネットワーク設備等の新設投資1,295百万円」 — サーバーネットワーク設備等の新設投資（1,295百万円）
- 「ウェブサイト運営に関するサーバーの購入等752百万円」 — ウェブサイト運営に関するサーバーの購入等（752百万円）

### 株主還元・ガバナンス体制・人材（委員会、配当、制度）

- 「2025年11月5日決議で配当総額4,945百万円、1株当たり25円。」 — 配当（決議日、配当総額、1株当たり配当額）
- 「・人材戦略の基本方針として、性別・年齢・職種や経験を問わず多様な人材を確保・育成・配置する。2025年4月からグレード制度を導入、社内公募制度、自己学習支援制度、AI活用環境の整備を推進。」 — 人材戦略の方針（多様な人材の確保・育成・配置、グレード制度、社内公募、自己学習支援、AI活用環境）
- 「取締役会構成は11名（社外取締役4名を含む取締役会）、監査等委員会設置会社として運営。」 — 取締役会構成（取締役の員数、社外取締役の有無）と監査等委員会設置会社であること
- 「・従業員が力を発揮できる環境づくりとしてグレード制度の導入、社内公募制度、自己学習支援制度、AI活用環境の整備を推進する。」 — 従業員が力を発揮できる環境づくり（グレード制度、社内公募、自己学習支援、AI活用環境）
- 「内部統制・コンプライアンスの体制を構築。信頼性確保のため監査等委員会・内部監査部が機能。」 — 内部統制・コンプライアンス体制（監査等委員会・内部監査部の機能）
- 「・2026年3月期の女性管理職比率は21.8%（2030年3月期までに30%を目標）。」 — 女性管理職比率の実績と目標（目標年次を含む）
- 「・セキュリティ・情報管理体制を強化し、AI技術の悪用によるリスクに対処する。内部統制の運用を通じて健全な組織運営を維持する。」 — セキュリティ・情報管理体制強化と、内部統制の運用を通じた健全な組織運営
- 「監査等委員会は3名で構成。定款上は社外取締役が6名、社外取締役（監査等委員）2名などの体制。」 — 監査等委員会の人数構成と、社外取締役（監査等委員）の体制に関する記載
- 「諮問機関として指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置（諮問機関としての位置づけ）
- 「2025年6月18日定時株主総会決議で中間配当は実施予定（後日確定）。」 — 中間配当の予定（決議日、実施予定の旨）

### 資金調達（銀行コミットメント）・事業戦略/セグメント・リスク/AI/気候/提携

- 「気候変動対策として、1.5℃/4℃シナリオのリスクと機会を評価。温室効果ガス排出量（スコープ1+2マーケット基準、スコープ1+2ロケーション基準等）を算定。」 — 気候変動対策（1.5℃/4℃シナリオでのリスク・機会評価、温室効果ガス排出量の算定）
- 「・セキュリティ・情報管理体制を強化し、AI技術の悪用によるリスクに対処する。」 — セキュリティ・情報管理体制強化と、AI技術の悪用リスクへの対処
- 「・生成AIをはじめとする先進技術の迅速な導入、セキュリティ・情報管理の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、人材戦略（グレード制度の導入、自己申告届、社内公募制度、自己学習支援、AI活用環境の整備）を挙げ、AIを用いたサービス開発の高度化を推進します。」 — 生成AIやセキュリティ、ガバナンス、人材戦略を挙げてAIを用いたサービス開発の高度化を推進する趣旨
- 「インキュベーション事業: 売上収益 10,071百万円（前年比26.6%増）、セグメント利益 2,740百万円（前年比42.3%増）」 — インキュベーション事業の業績（売上収益・セグメント利益）
- 「セキュリティ・情報管理体制を強化し、AI技術の悪用によるリスクに対処する。」 — AI悪用リスクに対するセキュリティ・情報管理体制強化（リスク対処）
- 「三井住友銀行: 10,000百万円、期間自2025年8月29日–2026年8月31日」 — 三井住友銀行の当座貸越（コミットメントライン）条件の記載
- 「研究開発投資の金額は34百万円（前連結会計年度）。当連結会計年度は0百万円。」 — 研究開発投資額（前期と当期、0百万円等）
- 「りそな銀行: 5,000百万円、期間自2025年9月30日–2026年9月30日」 — りそな銀行の当座貸越（コミットメントライン）条件の記載
- 「みずほ銀行: 4,000百万円、期間自2025年12月1日–2026年11月30日」 — みずほ銀行の当座貸越（コミットメントライン）条件の記載
- 「・生成AIをはじめとする先進技術の急速な進展を重要な機会と捉え、これら最新技術を迅速に導入してサービス開発の高度化を推進する。」 — 生成AIを含む先進技術の迅速導入によるサービス開発高度化
- 「価格.com事業: 売上収益 23,611百万円（前年比0.1%減）、セグメント利益 12,548百万円（前年同期比6.9%増）」 — 価格.com事業の業績（売上収益・セグメント利益）
- 「食べログ事業: 売上収益 40,239百万円（前年比20.2%増）、セグメント利益 22,196百万円（前年比22.8%増）」 — 食べログ事業の業績（売上収益・セグメント利益）
- 「求人ボックス事業: 売上収益 20,205百万円（前年比51.2%増）、セグメント損失 -1,486百万円（前年同期はセグメント利益4,263百万円）」 — 求人ボックス事業の業績（売上収益とセグメント損失）
- 「三菱UFJ銀行: 8,000百万円、期間自2025年6月27日–2026年6月29日」 — 三菱UFJ銀行の当座貸越（コミットメントライン）条件の記載
- 「・サービス開発・事業運営の質を高めるために、AI活用を取り入れた全社のコミュニケーション・業務環境の基盤を整備する。」 — AI活用を取り入れた全社のコミュニケーション・業務環境基盤の整備
- 「・為替リスクが存在し、為替差損（純額）として計上される状況がある。現状の為替影響は、決算資料の「為替差損（純額）」として開示されている。」 — 為替リスク（為替差損（純額）として計上される状況がある）
- 「・法令・規制の変更の影響を受け得る。職業安定法、保険業法、旅行業法等、各事業区分に適用される法令・規則があり、規制動向の変化に伴い事業遂行方法やサービスに影響を及ぼす可能性がある。生成AIの規制・ガイドラインの整備が進行しており、今後の対応が求められる可能性がある。」 — 法令・規制の変更リスク（職業安定法・保険業法・旅行業法等）と生成AI規制への対応可能性
- 「・気候変動リスク（1.5℃・4℃シナリオに基づく影響・機会）も、リスク管理に組み込んで対処方針を検討している。」 — 気候変動リスク（1.5℃・4℃シナリオに基づく影響・機会）をリスク管理に組み込む旨
- 「・個人消費動向の変動が運営サイトの利用者数に影響を及ぼす可能性がある。インターネット検索エンジンのアルゴリズム変更や競合のSEO対策強化が集客効率に影響する可能性がある。生成AIの普及によるユーザー行動の変化にも対応が必要。」 — 個人消費動向の変動や検索エンジン（アルゴリズム変更等）・生成AIによる行動変化が集客に与える影響可能性
- 「・インターネット検索エンジンのアルゴリズム変更や競合のSEO対策強化が集客効率に影響する可能性がある。生成AIの普及によるユーザー行動の変化にも対応が必要。」 — 検索エンジンのアルゴリズム変更や競合のSEO対策強化、生成AI普及によるユーザー行動変化への対応が必要である旨
- 「・戦略的提携・共同開発を推進。契約相手・契約日・契約内容・経済条件をセットで転記する方針（社内クロスカンパニー関係のマッピングのため正確性を要求）。現状、長期的な業務提携（例：KDDI株式会社との資本業務提携・業務提携基本契約）が存在。」 — 戦略的提携・共同開発の方針（契約相手等を転記する考え方）と、KDDIとの長期的業務提携の存在
- 「・サイバーセキュリティリスクの高度化・巧妙化を前提として、情報セキュリティ対策の強化を継続。」 — サイバーセキュリティリスクの高度化・巧妙化を前提にした対策継続
- 「生成AI関連の法令・ガイドライン整備が進行しており、今後の対応が求められる可能性がある。」 — 生成AI関連の法令・ガイドライン整備の進行と、対応が求められる可能性
- 「・生成AIの普及に対応した商品・サービスの開発と、特定の集客経路への依存低減を図る。」 — 生成AIの普及に対応した商品・サービス開発と、集客経路への依存低減の方針
- 「・インキュベーション事業を通じ、複数事業の領域横断的なシナジーを創出し、生活シーンに役立つサービスを拡大する。」 — インキュベーション事業を通じた領域横断シナジー創出とサービス拡大の方針
- 「インキュベーション事業: スマイティ、不動産領域の中古マンション等の不動産領域、旅行系などのDX推進を含む、複数の事業を統合。広告収入・手数料収入等を得る。」 — インキュベーション事業の構成領域（スマイティ、不動産・旅行等）と収益源（広告・手数料収入等）