# カカクコム（2371） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20261030561912
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比17.0％増と大きく伸びた一方、営業利益は0.8％減、親会社所有者帰属中間利益は1.1％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、今期の年間配当予想は0円です。

## 会社が挙げた理由

売上収益は主に食べログ事業とHR事業の増収によるものです。営業利益は、HR事業での中長期的な成長を見据えた積極的な投資、価格.com事業の減益、公開買付け（TOB）対応に伴う専門家報酬等の一時的費用により減少しました。税引前利益は金融費用の縮小、親会社所有者帰属中間利益は法人所得税費用の増加が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":52506,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":13735,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":13747,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9260,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- １株当たり当期純利益: 46.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.6,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":105781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13534,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3227,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5825,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50939,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":114500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":30800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":30700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":0,"change":-50,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2747,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エンゲージ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":198218300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":378833,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は食べログ事業及びHR事業の増収が主因。営業利益はHR事業の積極的な成長投資、価格.com事業の減益、TOB対応に伴う一時的な専門家報酬等が下押し要因。税引前利益は金融費用の縮小、親会社所有者帰属中間利益は法人所得税費用の増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は114,500百万円、当中間期の売上収益は52,506百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当中間期の売上収益は52,506百万円、営業利益は13,735百万円。通期予想は売上収益114,500百万円、営業利益30,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益17.0％増、営業利益0.8％減、税引前利益1.4％増、親会社の所有者に帰属する中間利益1.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益52,506百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益13,735百万円（前年同期比0.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,735百万円、税引前中間利益13,747百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益9,260百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益30,800百万円、対前期増減率13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計50.00円、2027年3月期（予想）の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「価格.com事業のセグメント利益8.5％減、食べログ事業18.8％増、HR事業は前年の369百万円の損失から740百万円の損失、インキュベーション事業24.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益、税引前利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期64.6％、2026年3月期70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー13,534百万円（前年同期は12,154百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「食べログ事業は「有料サービス契約店舗数及びオンライン予約人数の増加を背景」に増収。HR事業は「求職者による利用（月間利用者数・月間訪問数）が継続的に増加」したことなどにより増収。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「価格.com事業の売上収益11,082百万円（前年同期比4.3％減）、食べログ事業22,180百万円（17.1％増）などの数値、および各事業の月間利用者数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の強化及び有料集客の拡大を継続」「中長期的な成長を見据えた積極的な投資等を実行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は52,506百万円（前年同期比17.0％増）となりました」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および「売上収益は52,506百万円（前年同期比17.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績等は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」／「2026年4月1日付で株式会社エンゲージを連結子会社化」／「従来『求人ボックス事業』としていた報告セグメントの名称を『HR事業』に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。新規1社（株式会社エンゲージ）、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無／決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「価格.com事業2,946万人、食べログ事業9,153万人、求人ボックス1,865万人の2026年9月度月間利用者数。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月に公表した中期経営計画（FY26.3-FY30.3）に基づき、中核事業の発展と成長領域への投資を進めてまいりました」／「当社の中期経営計画を牽引する『求人ボックス』をはじめとする求人領域での事業ポートフォリオ拡大及び競争力強化」」）