# カカクコム（2371） KDDI株式会社との資本提携の解消及び業務提携の継続、その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20260928541074
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

KDDIとの資本提携契約を2026年9月28日付で解約し、KDDIは当社の「その他の関係会社」ではなくなる。一方、データ活用やメディア運営ノウハウの共有など、業務提携は継続する。

## 会社が挙げた理由

現在実施されているTOBを含む資本構造の変化や今後の経営方針を巡る協議・検討の結果、資本提携関係を円満に解消することで合意したため。実務面の協力関係はこれまでの協業実績を踏まえて維持・継続する。

## 開示の要点

- 事象の名称: KDDI株式会社との資本提携の解消及び業務提携の継続、その他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月28日（本資本提携解消日・異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月28日（取締役会決議日・解約合意書締結日）
- 対象となる主体: 株式会社カカクコム、KDDI株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現在実施されている株式公開買付（TOB）を含む当社の資本構造の変化及び今後の経営方針を巡る協議・検討を重ねた結果、資本提携関係を解消することで合意した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結業績（直接的な影響は軽微）
- 業績予想への影響: 本資本提携の解消自体が2027年3月期連結業績に与える直接的な影響は軽微。TOBの成否・結果及び今後の業務提携の具体的な進捗等による業績への影響は現時点では確定していない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（業務提携は継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 主要株主及びその他の関係会社、35,016,000株・17.70％（直近の株主名簿2026年3月31日現在を基準）
- 異動後の議決権所有割合: 主要株主、35,016,000株・17.70％（直近の株主名簿2026年3月31日現在を基準）
- 今後の見通し: 業務提携は今後も有効に維持・継続する。TOBの成否・結果及び業務提携の具体的な進捗等による業績への影響は現時点で確定していない。開示すべき事項や業績に重大な影響を与える事項が生じた場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項や業績に重大な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本提携の解消自体が当社2027年3月期連結業績に与える直接的な影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資本提携を解消すると共に、業務提携を継続する」「直接的な影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本提携の解消自体が当社2027年3月期連結業績に与える直接的な影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「直接的な影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「KDDI株式会社との間で締結していた資本提携を解消すると共に、業務提携を継続する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後も業務提携関係を維持・継続してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資本提携の解消、業務提携の継続及び関係会社の異動を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「直接的な影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2027年3月期連結業績に与える直接的な影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本資本提携解消日 2026年9月28日」「異動年月日 2026年9月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KDDI株式会社」「35,016,000株」「17.70％」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日」「35,016,000株」「17.70％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．相手先の概要」「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「解約合意書締結日 2026年9月28日」「本資本提携解消日 2026年9月28日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2018年8月2日に…公表したとおり」と記載されているが、本件の過去の解消報告は示されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…合意しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項や業績に重大な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、解約合意書締結及び業務提携継続を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資本提携解消日 2026年9月28日」「業績への影響につきましては、現時点では確定しておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「現在実施されている株式公開買付（TOB）を含む当社の資本構造の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、KDDI株式会社との間で締結していた資本提携を解消」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「解約合意書の締結」及び「取締役会決議」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「速やかに公表いたします」と記載しているが、当局からの期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「資本提携の解消及び業務提携の継続、その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として提出されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本提携関係を円満に解消することで合意に至りました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「KDDIより派遣されていた社外取締役１名…は、2026年6月18日開催の当社第29期定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本提携解消の理由、契約内容、異動内容及び今後の見通しを記載している。」）