# カカクコム（2371） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20260731505132
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

第1四半期は、食べログ事業とHR事業を中心に売上収益が増えた一方、TOB対応に伴う一時的な専門家報酬の増加により営業利益は減少しました。また、株式会社エンゲージを連結子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は主に食べログ事業及びHR事業が増収となったことによるものです。営業利益は各セグメントの利益が増加した一方、TOBへの対応に伴うファイナンシャル・アドバイザー及び弁護士等の専門家への報酬など一時的な費用が増加したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":6884,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":6919,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4689,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- １株当たり当期純利益: 23.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":100205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3564,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1182,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-849,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48007,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":114500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":30800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":30700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":0,"change":-50,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1237,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エンゲージ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 198218300
- 期末自己株式数: 378833
- 業績の増減要因: 売上収益は食べログ事業及びHR事業の増収が主因。営業利益は各セグメントの利益増加があった一方、TOB対応に伴うファイナンシャル・アドバイザー及び弁護士等への一時的な報酬増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益25,700百万円、通期予想114,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は25,700百万円、営業利益は6,884百万円。通期予想は売上収益114,500百万円、営業利益30,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比17.0％増、営業利益は5.6％減、税引前利益は4.7％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益25,700百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益6,884百万円（同5.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,884百万円、税引前四半期利益6,919百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,689百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想30,800百万円、対前期増減率13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計50.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と当期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『その他の収益』『その他の費用』を経て営業利益を表示しており、企業結合に係る取得関連費用55百万円は『営業費用』に計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費 ＋ 株式報酬費用 ± 一過性の要因による損益（M&A関連費用、減損損失等）』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「価格.com事業のセグメント利益は前年同期比9.1％減、食べログ事業は20.1％増、HR事業は36.0％減、インキュベーション事業は44.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益25,700百万円・営業利益6,884百万円、前年同期の売上収益21,958百万円・営業利益7,288百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期64.7％、前連結会計年度末70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,564百万円、前年同期は4,928百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『主として、当社株式に対する公開買付け（TOB）への対応に伴うファイナンシャル・アドバイザー及び弁護士等の専門家への報酬等の一時的な費用が増加したこと』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上収益・セグメント利益に加え、ネット予約人数3,703万人、月間利用者数などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『エンゲージ事業を連結子会社化』『求人ボックスにおける営業体制の強化を継続』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上収益は25,700百万円となりました』と記載する一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』の期間と、売上収益25,700百万円、営業利益6,884百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規 1社（社名）株式会社エンゲージ』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ネット予約人数は3,703万人』『有料プラン契約店舗数は102,800店舗』『月間利用者数』と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年3月に公表した中期経営計画（FY26.3-FY30.3）に基づき、中核事業の発展と成長領域への投資を進めてまいりました』。」）