# カカクコム（2371） (変更) 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 」 の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20260512525938
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

2025年3月19日に公表した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、対象となる執行役員との株式割当契約に、公開買付けへの応募に伴う譲渡制限の解除などの条件を追加した。

## 会社が挙げた理由

2026年5月12日開催の取締役会で、対象となる執行役員との譲渡制限付株式割当契約の内容の一部変更を決議したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象となる当社執行役員（2025年3月19日時点）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に当社普通株式への公開買付けが開始され、当社が賛同し応募を推奨する旨の取締役会決議を行っている場合に、対象となる執行役員が公開買付けに応募するため譲渡制限の解除を申し出たときは譲渡制限を解除する。ただし、応募しなかった株式については公開買付け成立時に無償取得し、応募したものの公開買付けが不成立となった場合は譲渡制限の解除が遡って失効する。
- 無償取得の事由: 公開買付けへの応募に伴い譲渡制限を解除した場合で、対象となる執行役員が本株式の全部又は一部を公開買付けに応募せず、かつ公開買付けが成立したとき、応募しなかった本株式の全てを無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象となる当社執行役員（2025年3月19日時点）・人数および割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2025年3月19日に公表しました…の一部に変更の必要が生じました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「（６）譲渡制限の解除条件(追加)」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象となる当社執行役員（2025年3月19日時点）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象となる当社執行役員（2025年3月19日時点）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）