# カカクコム（2371） エン株式会社の吸収分割によるengage事業承継会社の株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20251216520921
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

エン株式会社がengage事業を新設会社に吸収分割で移し、株式会社カカクコムがその新会社の議決権の85.1％を取得して子会社化する基本合意書を締結しました。株式取得価格は44億4,900万円、アドバイザリー費用等を含む概算総額は45億9,300万円です。

## 会社が挙げた理由

「求人ボックス」と対象事業の事業基盤・資源を活かした協業により、求職者・求人企業との接点拡大やサービス提供価値の向上などのシナジーが見込まれること、求人領域の事業ポートフォリオ拡大と競争力強化により企業価値向上に資すると考えたことを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: エン株式会社
- 対象会社の名称: 未定（新会社）
- 対象会社の事業内容: engage事業（求人サイトの「エンゲージ」及び採用支援ツールである「engage」を含み、「エン カイシャの評判」を除きます。）
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 2026年１月（予定）
- 対象会社の売上高: 7,904 百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 4,449 百万円（新会社の普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等：144 百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 議決権所有割合にして85.1％に相当する株式数（株数は未定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"85.1%","change":"+85.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微。2027年３月期以降の影響については、2026年３月期の決算発表時に知らせる予定。
- 取締役会決議日: 2025年12月17日
- 契約締結日: 基本合意書：2025年12月17日。株式譲渡契約：2026年１月（予定）
- 実行日・効力発生日: 本吸収分割効力発生日：2026年４月（予定）。株式譲渡実行日：2026年４月（予定）
- 価額算定の方法: 第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新会社の商号は未定。代表取締役社長は岩﨑拓央。エン株式会社は新会社への一定の持分を引き続き保有し、対象事業の価値向上に向けて引き続き関与する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が新会社の発行済株式の過半数を取得することにより、当社の子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「エン社が対象事業を吸収分割により、新たに設立予定である会社に承継させ、当社が新会社の発行済株式の過半数を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得後の所有予定株式数　議決権所有割合にして85.1％に相当する株式数」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 0株（議決権所有割合 0％）」および「取得後の所有予定株式数 議決権所有割合にして85.1％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「新会社の所在地は「東京都新宿区西新宿6-5-1」、エン株式会社の所在地も「東京都新宿区西新宿6-5-1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）4,593 百万円」および対象事業の「売上高 7,904 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社の2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期以降の影響については2026年3月期の決算発表時にお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「基本合意書締結のお知らせ」であり、「本日、当該基本合意書を締結いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「新会社の普通株式 4,449 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）144 百万円」「合計（概算額）4,593 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するために第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定の範囲内で、エン社と協議の上、決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価格　新会社の普通株式　4,449 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本株式取得」と記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には「名称 エン株式会社」「事業内容 求人情報サイトの運営、人材紹介等」と記載されていますが、上場区分の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社の求人ボックス事業において、当該会社との取引があります」および資本関係・人的関係は「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業の直近期の（1）経営成績ならびに（2）資産、負債の項目及びその金額」として、売上高7,904百万円、資産1,654百万円、負債2,345百万円を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の経営成績として記載されているのは「売上高 7,904 百万円」のみです。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「求人サイトの『エンゲージ』及び採用支援ツールである『engage』」「求職者会員数600万人超」「全国70万以上の企業が導入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「求職者及び求人企業との接点拡大ならびにサービス提供価値の向上」「求人領域での事業ポートフォリオ拡大及び競争力強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『求人ボックス』と対象事業の事業基盤及び資源を活かした協業」および「エン社は…引き続き関与する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等のリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026年1月（予定）」「本吸収分割効力発生日 2026年4月（予定）」「株式譲渡実行日 2026年4月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「新会社の「名称 未定」「資本金 未定」「発行済株式数 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続または株主総会承認を実行条件とする記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するために第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員の議決回避に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 岩﨑拓央」および「エン社は、当社による本株式取得後においても、新会社への一定の持分を引き続き保有し、対象事業の価値向上に向けて、引き続き関与する予定」」）