# カカクコム（2371） 従業員持株会の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20250516556608
種別: その他開示
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

従業員持株会の奨励金付与率を20％から30％へ引き上げ、期間限定キャンペーンではなく永続的な制度に変更した。1口1,000円に対する奨励金は200円から300円になる。

## 会社が挙げた理由

人的資本投資および福利厚生の拡充を通じて、社員のモチベーション・エンゲージメントと経営参画意識を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。期間限定キャンペーンで制度利用者が1.6倍程度に増加したことも踏まえた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員持株会制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社およびグループ社員が利用できる福利厚生制度。従業員が給与から一定額を拠出して自社株式を購入する任意加入制度。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1口1,000円。奨励金は改定前1口につき200円、改定後1口につき300円。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月改定（実施時期の詳細は記載なし）
- 適用分野: 従業員福利厚生、人的資本投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従業員持株会制度利用者が1.6倍程度に増加（2024年12月から2025年5月のキャンペーン結果）
- 利用実績: 従業員持株会制度利用者が1.6倍程度に増加（キャンペーン結果）
- 業績への影響: 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとしているが、業績への具体的な影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「奨励金付与率を永続的に30%に引き上げることといたしました」「奨励金付与率変更の概要（2025年５月改定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は…奨励金付与率を20％から30％へ引き上げることをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「奨励金付与率変更の概要（2025年５月改定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年…10%…を20%へ引き上げ」「2024年12月から2025年５月…30%に引き上げるキャンペーン」「永続的に30%に引き上げる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年５月改定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引き上げることといたしました」「図るとともに…取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「従業員持株会制度の変更のみを記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・機関名の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従業員持株会制度利用者が1.6倍程度に増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年12月から2025年５月の半年間の期間限定で…キャンペーン」「こうしたキャンペーンの結果…1.6倍程度に増加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「こうしたキャンペーンの結果、従業員持株会制度利用者が1.6倍程度に増加」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20%」から「30%」、「１口1,000円につき200円」から「300円」、「2025年５月改定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本投資の一環」「福利厚生の拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ社員も利用できる福利厚生制度」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従業員持株会制度の奨励金付与率を20％から30％へ引き上げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…従業員持株会制度の奨励金付与率を…引き上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社カカクコム」を記載し、「当社は」と説明している。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「従業員持株会制度利用者が1.6倍程度に増加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：2371 東証プライム）」「問い合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人的資本投資」「福利厚生の拡充」「社員のモチベーションやエンゲージメントを高める」「企業価値の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク・不確実性に関する記載なし。」）