# カカクコム（2371） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20250326500486
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

2025年3月19日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、1株当たりの処分価額を2,236.5円、総額を1億873万6,394円に確定した。

## 会社が挙げた理由

既存株主の利益に配慮し、恣意性を排除した価格とするため、処分決議日の直前取引日と条件決定日の直前取引日の東証終値を比較し、高い方の金額を処分価額とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 48,619株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,236.5円
- 発行価額の総額: 108,736,394円
- 調達する資金の額: not_disclosed（譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権を出資財産とするため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 執行役員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分決議日の直前取引日（2025年3月18日）の東証終値2,236.5円と、条件決定日の直前取引日（2025年3月25日）の東証終値2,135円を比較し、高い方の2,236.5円を採用。ディスカウント・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 執行役員。人数・割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年3月19日…取締役会決議に基づく…自己株式の処分…本日、処分価額等を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式　48,619株」／表題「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「処分決議日」および「本日、処分価額等を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行、発行プログラム、過去の同種発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額　108,736,394円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員に対して譲渡制限付株式の付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「処分決議日の直前取引日…の東証終値である2,236.5円と…条件決定日の直前取引日…の東証終値である2,135円を比較し、高い方の金額である2,236.5円に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,236.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）