# カカクコム（2371） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20250318596025
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

執行役員12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式48,619株を処分することを取締役会で決議した。株式は原則として退任・退職時まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 48,619株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,236.5円。ただし、条件決定日の直前取引日の東証終値が上回る場合は当該終値
- 発行価額の総額: 108,736,394円（見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 108,736,394円（見込額）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年4月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。原則として譲渡制限期間は退任または退職時まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議直前取引日（2025年3月18日）の東証終値2,236.5円と、条件決定日直前取引日（2025年3月25日）の東証終値を比較し、高い方の金額とする。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年4月24日から、各執行役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで。ただし一定の場合は事業年度経過後3月を超える日の満了時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、2025年4月1日から2026年3月31日まで継続して当社の執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による中途退任等の場合は在籍月数に応じた株式を解除する。
- 無償取得の事由: 死亡、任期満了、定年その他正当な理由によらず退任・退職した場合は本株式の全部を無償取得する。正当な理由による中途退任等では譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。その他、取締役会決議に基づき割当契約に定める場合。組織再編等では譲渡制限解除後に未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員12名、48,619株
- 株式報酬の総額: 処分価額の総額と同額の現物出資財産としての金銭債権 108,736,394円（見込額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2025年3月19日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象役員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 108,736,394円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先 執行役員 12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社の執行役員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「執行役員 12名 48,619株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「本自己株式処分においては…割当予定先である執行役員12名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「2025年3月18日の東証終値である2,236.5円と条件決定日の直前取引日の東証終値を比較し、高い方の金額に…最終的に決定」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,236.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、当該…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「原則として譲渡制限期間は退任または退職時まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）