# カカクコム（2371） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20240716550012
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

役員・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式47,823株を処分することを決議した。対象者は取締役3名と執行役員5名で、株式は退任・退職時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、対象役員と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 47,823株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,154円
- 発行価額の総額: 103,010,742円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 103,010,742円、差引手取概算額 not_disclosed（対象役員の金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（金銭債権を現物出資財産とする報酬目的の処分）
- 払込期日: 2024年8月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は原則として各対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,154円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月16日から、各対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで（一定の場合は当該事業年度経過後3月を超える日の満了時点まで）
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、原則として2024年8月16日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員は、原則として2024年7月1日から2025年6月30日まで継続して執行役員の地位にあること。死亡その他正当な理由による退任・退職や組織再編の場合は、在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 死亡、任期満了または定年その他正当な理由によらず、取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合。その他、取締役会決議に基づき割当契約に定める場合。解除されていない株式は無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（非業務執行取締役を除く）3名・32,499株、執行役員5名・15,324株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計103,010,742円（対象取締役に対する金銭債権の総額は年額350百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月19日開催の第27回定時株主総会において、本制度、年額350百万円以内の金銭債権の支給、年300,000株以内の普通株式の発行または処分及び退任・退職時までの譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年7月17日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 47,823株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭債権合計103,010,742円、当社の普通株式合計47,823株を対象役員へ付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社が処分する普通株式について引き受けることとなります」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度に基づき、対象取締役に対する金銭債権の総額は年額350百万円以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 103,010,742円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象役員8名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（非業務執行取締役を除く）3名、執行役員5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員8名が当社に対する金銭債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象役員8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（非業務執行取締役を除く）3名、執行役員5名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月16日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,154円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,154円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「各対象役員が当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月19日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき…普通株式の発行または処分すること…につき、ご承認いただいております」）