# カカクコム（2371） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20231101577836
種別: 自己株式
開示日: 2023-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大500万株、総額最大60億円まで市場買付けする自己株式取得を決議しました。取得期間は2023年11月8日から2024年1月31日までで、取得株式は一部を除き消却を前提としています。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.49％
- 取得価額の総額: 6,000,000,000円（上限）
- 取得期間: 2023年11月８日～2024年１月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2023年11月７日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 657,687株（2023年10月31日時点）
- 発行済株式総数: 201,105,313株（2023年10月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.49％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「6,000,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）201,105,313 株／自己株式数657,687 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／5,000,000株（上限）／6,000,000,000円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上」と記載されています。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」と記載されています。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2023年11月８日～2024年１月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2023年11月７日／取得期間：2023年11月８日～2024年１月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「ストック・オプションに充当する一部を除き、消却を前提としております。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,000,000株（上限）／2.49％／6,000,000,000円（上限）／2023年11月８日～2024年１月31日」）