# カカクコム（2371） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20220801509125
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比16.6％増、営業利益が33.9％増となった。食べログや新興メディア・ソリューションなどが伸びた一方、価格.comは減収となった。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置などの行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進んだことで、食べログの飲食店販促事業、新興メディア・ソリューション事業、ファイナンス事業の売上が増加した。一方、価格.comは新製品の減少など供給面の制約や個人消費の弱さにより売上が減少した。営業利益は主として売上収益の増加により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":14015,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":5374,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 経常利益: {"value":5645,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4170,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- １株当たり当期純利益: 20.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":68}
- 総資産: {"value":75530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-444,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4440,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34555,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"営業利益":{"value":25900,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"経常利益":{"value":25800,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 205,281,200株
- 期末自己株式数: 672,587株
- 業績の増減要因: 行動制限の解除と経済社会活動の正常化により、食べログの飲食店販促事業、新興メディア・ソリューション事業、ファイナンス事業の売上が増加した一方、価格.comでは供給面の制約や個人消費の弱さにより売上が減少した。営業利益は主として売上収益の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は14,015百万円、通期予想は64,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益14,015百万円／通期予想64,500百万円、営業利益5,374百万円／通期予想25,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比16.6％増、営業利益は33.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益14,015百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益5,374百万円（同33.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,374百万円、税引前四半期利益5,645百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,170百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益25,900百万円、対前期増減率35.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計40.00円、2023年3月期予想の合計40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書の利益項目は営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前四半期利益などで構成されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インターネット・メディア事業の売上収益17.4％増、セグメント利益35.5％増。ファイナンス事業の売上収益3.8％増、セグメント利益3.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益14,015百万円・営業利益5,374百万円、前年同期の売上収益12,021百万円・営業利益4,012百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末63.7％、前期末68.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,135百万円（前年同期は1,820百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食需要が着実に回復に向かっている」「ネット予約人数は…1,224万人（前年同期比192.1％増）」「有料プラン契約店舗数は…65,700店舗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高・前年同期比、ネット予約人数1,224万人、有料プラン契約店舗数65,700店舗が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「まん延防止等重点措置その他の行動制限が全国的に解除」「経済社会活動の正常化」「供給面の制約」「個人消費の弱い状況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は14,015百万円…となりました」一方、「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上収益14,015百万円、営業利益5,374百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新製品の減少その他の供給面の制約における影響が長期化」「個人消費の弱い状況が続き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間」と「当第1四半期連結累計期間」が並記され、各項目の前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「価格.comの月間利用者数5,344万人、食べログのネット予約人数1,224万人、有料プラン契約店舗数65,700店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）