# カカクコム（2371） 法定事後開示書類（合併）（フォートラベル株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2371/disclosure/20210901492697
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2371

## 何が変わったか

フォートラベル株式会社との合併に関する法定の事後開示書類として、カカクコムの定款、事業報告、計算書類および監査報告などが添付されています。ただし、本文中には合併の効力発生日や合併条件そのものの具体的な記載は確認できません。

## 会社が挙げた理由

会社法上の法定事後開示書類として、合併に関連する書類を提出したものとみられますが、本文には提出理由の明示的な説明はありません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法定事後開示書類（合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年４月１日から2021年３月31日まで（添付された事業報告・計算書類の対象期間）
- 金額: 連結売上収益51,077百万円、営業利益18,295百万円、税引前利益17,904百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,763百万円、連結資産合計70,958百万円、連結資本合計47,141百万円
- 数量・規模: フォートラベル株式会社の出資比率90.2％、資本金191百万円；連結従業員1,172名；発行済株式206,705,000株
- 業績への影響: 合併自体による業績・財務への影響はnot_disclosed。添付事業報告では新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上収益は前連結会計年度比16.2％減、営業利益は32.8％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は35.9％減と記載
- 理由: 法定事後開示書類（合併）として提出されたものとみられるが、本文に明示なし
- 根拠となる規則: 会社法第436条第2項第1号、会社法第444条第4項、会社計算規則第120条第1項後段、会社法施行規則第100条第1項及び第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）（フォートラベル株式会社）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益 51,077」「営業利益 18,295」「税引前利益 17,904」「親会社の所有者に帰属する当期利益 11,763」（単位：百万円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年４月１日から2021年３月31日まで」「2021年３月31日現在」および各財務数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上収益51,077百万円」「発行済株式の総数206,705,000株」「出資比率90.2％」「従業員数1,172名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツ」「会社法第444条第4項の規定に基づき…監査を行った」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）（フォートラベル株式会社）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本文は事業報告、計算書類、監査報告等の掲載が中心。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「具体的な過去開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年5月13日」「2021年5月19日」「2021年３月31日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会」「株主総会」に関する記載、および各種株主総会決議の記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適正に表示しているものと認める」および合併関連情報の欠落」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「合併の地域に関する記載なし。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…サービスを提供し続けてまいります」「連結売上構成比を20％まで引き上げることを目指します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定事後開示書類（合併）」「会社法第436条第2項第1号」「会社法第444条第4項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「合併対価、効力発生日、合併差額等の記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「監査の結果」「連結計算書類」「計算書類」等の客観的記載」）