# メディネット（2370） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2370/disclosure/20260513527952
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2370

## 何が変わったか

2026年9月期中間期に、投資事業組合運用益などの営業外収益、社債発行費等の営業外費用を計上した。加えて、非上場株式1銘柄の評価損33百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

投資事業組合の運用成績が好調だったこと、預金利率の上昇と有価証券等の資金運用、長期貸付金の一部回収、特定細胞加工物の製造受託の中断時に顧客へ請求する収入、第20回新株予約権の発行に伴う社債発行費等、非上場株式の実質価額の著しい低下。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年10月1日～2026年3月31日（2026年9月期中間会計期間。投資有価証券評価損は2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディネット
- 対象拠点・対象製品: 特定細胞加工物の製造受託、投資事業組合、投資有価証券のうち非上場株式1銘柄、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）
- 原因: 投資事業組合の運用成績が好調となったこと、預金利率の上昇に加えて有価証券等の資金運用を行ったこと、長期貸付金の一部を回収したこと、特定細胞加工物の製造受託の中断が発生した場合に顧客に請求する加工中断収入、第20回新株予約権の発行のために支出した社債発行費等、非上場株式1銘柄の実質価額が著しく低下したものと判断したこと
- 業績への影響額: 営業外収益：投資事業組合運用益103百万円、受取利息7百万円、貸倒引当金戻入額2百万円、加工中断収入3百万円。営業外費用：社債発行費等5百万円。特別損失：投資有価証券評価損33百万円。
- 計上する会計期間: 2026年9月期中間会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）。投資有価証券評価損は当第2四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）に計上。
- 業績予想への影響: 2026年9月期の業績予想については、他の要因も含め、修正が必要な場合には速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 2026年9月期の業績予想について、他の要因も含め、修正が必要な場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 33 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資事業組合運用益 103 百万円を営業外収益に計上」「社債発行費等 5 百万円を営業外費用に計上」「投資有価証券評価損 33 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026 年９月期の業績予想については、他の要因も含め、修正が必要な場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026 年９月期中間会計期間（2025 年 10 月 1 日～2026 年３月 31 日）における営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用益 103 百万円を営業外収益に計上」「社債発行費等 5 百万円を営業外費用に計上」「投資有価証券評価損 33 百万円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 1 日～2026 年３月 31 日」「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定細胞加工物」「投資有価証券のうち非上場株式１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合運用益 103 百万円」「受取利息 7 百万円」「投資有価証券評価損 33 百万円」「2025 年 10 月 1 日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資事業組合運用益 103 百万円」「社債発行費等 5 百万円」「投資有価証券評価損 33 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益に計上いたしました」「営業外費用に計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「計上に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文中に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要な場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正が必要な場合には速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 メ デ ィ ネ ッ ト」「2026 年９月期中間会計期間…における…計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）