# メディネット（2370） （開示事項の変更）第三者割当による新株予約権の発行に関する支出予定時期の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2370/disclosure/20260327590958
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/2370

## 何が変わったか

第15回・第16回新株予約権で調達した資金について、再生医療等製品などの開発費に充てる予定時期を延長した。第15回では2026年3月までだった支出時期を2027年9月まで、第16回では一部の支出時期を2027年9月まで変更している。

## 会社が挙げた理由

開発日程の見直しや支出抑制等により、支出予定時期を変更した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株予約権の発行（第15回新株予約権・第16回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第15回新株予約権：7,000,000株、第16回新株予約権：16,400,000株（いずれも全て行使完了）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 第15回新株予約権：398百万円、第16回新株予約権：1,463百万円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 第15回：70,000個（全て行使完了）、第16回：164,000個（全て行使完了）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年9月期業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株予約権の発行に関する支出予定時期の変更について」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2025年8月開示において開示した『調達する資金の具体的な使途』の支出予定時期の変更を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第15回新株予約権は70,000個（7,000,000株）全てが行使完了」「第16回新株予約権は、164,000個（16,400,000株）全てが行使完了」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年8月開示において開示した…支出予定時期の変更」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第15回新株予約権」「第16回新株予約権」および「2025年8月開示」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「再生医療等製品の開発に係る費用」「HSP105の研究開発に係る費用」「BAR-T技術の研究開発に係る費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「398百万円の資金を調達」「1,463百万円の資金を調達」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「調達する資金の具体的な使途」の各表に「具体的な使途」「金額」「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「開示内容は第三者割当による新株予約権の資金使途変更である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・行使価額の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示内容は研究開発費等への資金使途変更である。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2026年9月期業績に与える影響は軽微であります」」）