# コア（2359） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/2359 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE61.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加し、セグメント名称は「顧客業務インテグレーション事業」から「顧客共創ビジネス事業」へ変更された一方で、事業等のリスクや主要な変更はありませんでした。加えて、配当（期末および中間）を決議し、新任役員（鷲山博史氏）の就任等の役員異動がありました。 ## 事業 コアは情報サービス産業を基盤に、デジタル技術を活用して社会課題の解決を図る「ソリューションプラットフォーマー」を目指す企業グループである。中期経営計画の旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ソリューションを起点としたストック型ビジネスの展開、生産性向上を通じた事業規模の拡大、AI活用を前提としたAIファーストの企業活動を推進する。初年度は持続可能な新ビジネス創出による売上高の二桁成長を成長基盤として確立することを目指す。2027年3月期中間連結会計期間の売上高は13,458百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は1,755百万円（同8.1%増）、経常利益は1,828百万円（同10.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,228百万円（同8.0%増）となった。セグメントは未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業、顧客共創ビジネス事業の3区分で構成され、2027年3月期中間期から従来の「顧客業務インテグレーション事業」を「顧客共創ビジネス事業」に名称変更している。セグメント別売上高・利益は以下のとおり。未来社会ソリューション事業：売上高 外部売上高 2,238百万円（2027年3月期中間期）、営業利益 302百万円。産業技術ソリューション事業：売上高 外部売上高 6,930百万円、営業利益 1,095百万円。顧客共創ビジネス事業：売上高 外部売上高 4,290百万円、営業利益 357百万円。計：売上高 13,458百万円、営業利益 1,755百万円。本中間期における財務状態は、総資産28,627百万円、純資産21,467百万円、負債7,159百万円。資産の部では流動資産17,756百万円、固定資産10,872百万円、のれん382百万円、投資その他の資産4,340百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,176百万円。配当実施の状況として、2025年4月28日付の配当646,659千円、1株当たり45円、2026年4月28日付の配当646,474千円、1株当たり45円、2026年10月28日付の中間配当215,745千円、1株当たり15円を決議している。新任役員として鷲山博史氏が就任、2026年6月25日に神山裕司氏が ESG推進担当へ異動、同日退任した市川卓氏を含め、役員の男女比は男性7名・女性2名（女性比率22.2%）となっている。将来の方針として、第15次コアグループ中期経営計画を2027年3月期から2029年3月期まで開始。AI活用を前提とした新ソリューションの創出・全国展開、AIを活用した人材育成と組織開発、採用DX、研究開発の選択と集中、全国でのM&A検討・推進等を推進する。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 ## セグメント - 未来社会ソリューション事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 3億円 - 産業技術ソリューション事業 / 売上高 69億円 / 営業利益 11億円 - 顧客共創ビジネス事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 4億円 - 計 / 売上高 135億円 / 営業利益 18億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「クローズド環境で利用可能なAIプラットフォーム」の全国展開を明記したため、技術プラットフォーム依存として新規エントリを追加する。既存の供給チェーン正準エントリに関する直接の言及は確認できない。 - + クローズドAIプラット ### 戦略的賭け 2026年11月提出の中間報告では、第15次中期経営計画（2027-2029）の開始とともに、AI活用を前提とした新ソリューションの全国展開、研究開発の選択と集中、事業規模拡大に向けた生産性向上、および全国でのM&A検討・推進が改めて位置付けられた。また、セグメント名として「顧客業務インテグレーション事業」から「顧客共創ビジネス事業」への名称変更が明示された。既存エントリには、これらの記載を追記し、新規の戦略的賭け3件（生産性向上・AI新ソリューション全国展開・研究開発選択と集中）を追加した。 - + 生産性向上で規模拡大 - + AI前提新ソリューション全国展開 - + 研究開発の選択と集中 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-11）では、地政学リスク（中東地域を含む緊迫した国際情勢）と資源原材料・エネルギー価格変動リスクが再言及された。加えて、為替相場変動による業績影響と、世界経済の不透明感による個人消費・IT投資意欲の変動による需要影響が、既存エントリに十分に一致しない形で新規に具体的記述として追加された。 - + 為替相場変動による影響 - + 世界不透明感による需要変動 ### 資本配分 提出書類（2026-11-11）では、設備投資と研究開発投資、株主還元（期末・中間配当の決議）、借入金・リース返済に関する資本配分の具体的な金額開示が追加された。一方、特定の買収案件名の追加はなく、「全国でのM&A検討・推進」はM&A戦略として一般的に言及されたため、新規エントリとして追加した。 - + 全国でのM&A検討・推進 ### ケイパビリティ構築 2026年11月11日提出の中間報告書において、AI活用を前提とした組織・人材育成、クローズド環境AIプラットフォームの全国展開、採用DX、研究開発の選択と集中、全国でのM&A検討・推進、AI推進担当役員の就任が明示されたため、新規の能力構築項目を追加した。既存の正準エントリについては本書類内での言及が確認できないため更新は行わない。 - + クローズドAIプラット全国展開 - + AI活用人材育成と組織開発 - + 採用DXによる採用効率化 - + 研究開発の選択と集中 - + 全国M&A検討・推進 - + 鷲山博史氏のAI推進担当就任 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（売上成長/生産性/AI新ソリューション等） - 「第15次コアグループ中期経営計画の基本方針の一つとして「事業規模の拡大を意識した生産性の向上」を掲げ、AI活用を前提とした新ソリューション創出と全国展開によるストックビジネスの推進を通じて、初年度に売上高二桁成長を目指す。」 — 中計の基本方針（生産性向上など）と初年度の売上二桁成長目標に言及。 - 「「第15次コアグループ中期経営計画」を2027年3月期から2029年3月期までの期間として開始。」 — 第15次中期経営計画の開始期間（2027/3期〜2029/3期）を示す。 - 「AI活用を前提とした新ソリューションの創出・全国展開を推進、」 — AI活用を前提とした新ソリューション創出と全国展開の推進。 - 「ソリューションを起点としたストックビジネスの展開」 — ソリューションを起点としたストックビジネス展開。 - 「全国でのM&Aの検討・推進を実施。」 — 全国でのM&Aの検討・推進を実施。 - 「研究開発の選択と集中を通じた高付加価値ビジネス創出、」 — 研究開発の選択と集中による高付加価値ビジネス創出。 - 「全国でのM&A検討・推進が挙げられる。」 — 全国でのM&A検討・推進が記載されていることへの言及。 ### AIプラットフォーム全国展開・人材戦略/採用DX（AI活用の前提） - 「クローズド環境で利用可能なAIプラットフォームの全国展開を推進」 — クローズド環境で利用可能なAIプラットフォームの全国展開を推進。 - 「AI活用を前提とした新ソリューションの創出と、クローズド環境で利用可能なAIプラットフォームの全国展開を推進。」 — AI新ソリューション創出とAIプラットフォーム全国展開をセットで推進。 - 「AIを活用した人材育成と組織開発、採用DXによる採用効率化・採用力の向上、」 — AI人材育成/組織開発と採用DXによる採用効率化・採用力向上。 - 「クローズド環境で利用可能なAIプラットフォームの全国展開を推進。」 — クローズド環境で利用可能なAIプラットフォームの全国展開を推進。 - 「今期は研究開発の選択と集中による高付加価値ビジネスの創出に注力。」 — 研究開発の選択と集中による高付加価値ビジネス創出への注力。 - 「AIを活用した人材育成と組織開発、」 — AIを活用した人材育成・組織開発に関する記載。 - 「採用DXの推進、」 — 採用DXの推進に言及。 ### 設備投資・研究開発投資・資金の流出（設備/投資関連） - 「有形固定資産の取得による支出: 662,230千円、無形固定資産の取得による支出: 19,547千円。合計681,777千円（有形+無形）を設備投資として計上。」 — 有形・無形固定資産の取得による設備投資支出の合計に言及。 - 「研究開発投資: 216,000,000円（内訳：未来社会ソリューション事業135,000,000円、産業技術ソリューション事業81,000,000円）。」 — 研究開発投資額と事業別内訳（未来社会/産業技術）を示す。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）: △327,700千円 - 長期借入金の返済による支出: △37,996千円 - リース債務の返済による支出: △23,361千円」 — 短期借入金の増減と長期借入金返済・リース返済に関する資金支出。 ### リスク要因・事業/セグメント・ガバナンス情報（役員/配当等） - 「2026年10月28日決議、中間配当、配当総額215,745千円、1株あたり15円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月2日」 — 中間配当の決議（配当総額、1株当たり、基準日、支払開始日等）。 - 「為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性。ヘッジ方針の記載はなし。」 — 為替相場変動が業績に影響する可能性に言及（ヘッジ方針は記載なし）。 - 「世界経済の不透明感の影響を受け、個人消費動向・IT投資意欲の変動が企業需要に影響する可能性がある。」 — 世界経済の不透明感が個人消費・IT投資意欲を通じて企業需要に影響する可能性。 - 「新任役員として鷲山博史氏（取締役専務執行役員、AI戦略本部長兼AI推進部長、関係会社担当、任期2026年6月25日-2027年3月期末まで）を就任させ、2026年6月25日に神山裕司氏が ESG推進担当へ異動、同日退任した市川卓氏を含め、役員の男女比は男性7名・女性2名（女性比率22.2%）となっている。」 — 役員異動（鷲山氏就任、神山氏異動等）と役員男女比を示す。 - 「セグメントは未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業、顧客共創ビジネス事業の3区分で構成され、2027年3月期中間期から従来の「顧客業務インテグレーション事業」を「顧客共創ビジネス事業」に名称変更している。」 — 3つのセグメント構成と、セグメント名称変更（顧客業務インテグレーション→顧客共創）に言及。 - 「中東地域をはじめとする緊迫した国際情勢の長期化や世界経済の不透明感により、経済見通しに影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東地域をはじめとする国際情勢・世界経済の不透明感による経済見通しへの影響可能性。 - 「原材料価格・エネルギーコストの上昇が継続する状況。価格変動リスクが事業コストに影響。」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇による価格変動リスクへの言及。 - 「全国でのM&A検討・推進を実施。」 — 全国でのM&A検討・推進を実施する趣旨の記載。 - 「新任役員として鷲山博史氏（取締役専務執行役員、AI戦略本部長兼AI推進部長、関係会社担当、任期2026年6月25日-2027年3月期末まで）を就任させ、」 — 鷲山博史氏の新任役員就任（職位・任期含む）に関する追記。