# コア（2359） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2359
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE3S.pdf

## 要点

当社グループは当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に売上高が26,532百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しています。あわせて、2025年12月25日に株式会社ソフト流通センターおよびその子会社を株式取得により連結子会社化しています。

## 事業

当社グループは、情報サービス産業の核として社会課題解決力を活かし、高付加価値型ソリューションを提供する「ソリューションプラットフォーマー」を目指しています。事業は3つのセグメント（未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業、顧客業務インテグレーション事業）で構成され、国内各地に展開する9社の連結子会社と、持分法適用関連会社1社を含む計11社で編成されています。2026年3月末時点で債務超過額は268,552千円です。関係会社には、連結子会社9社と持分法適用関連会社1社、および非連結子会社1社が含まれます。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 12億円
- 従業員数: 1,444人

## セグメント

- 未来社会ソリューション事業 / 売上高 5百万円 / 営業利益 1百万円
- 産業技術ソリューション事業 / 売上高 14百万円 / 営業利益 2百万円
- 顧客業務インテグレーション事業 / 売上高 8百万円 / 営業利益 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で規格認証（ISO9001/ISO14001/ISO27001/プライバシーマーク）の認証範囲拡大・取得が明記されたため既存エントリへ言及を追記。あわせて新規に連結子会社として確認できる「ソフト流通センター」「システムファクトリーかごしま」を販売・提供のチャネルとして新規追加。

- + ソフト流通センターSI
- + システムファクトリーかごしまSI

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）では、既存の戦略的賭け（生成AI活用、宇宙領域GNSSソリューション、三位一体推進、DX/自動化、ソリューション転換、拠点分散型カンパニー制、3新セグメント再編、M&Aによる戦略投資）への言及があり、さらに第15次中期経営計画（2027-2029）と、生成AIの具体プロダクト（サステナビリティ開示レポート機能、クローズド環境向けAIプラットフォーム）および採用・人材育成DXが新たに明示されたため、新規追加および既存エントリの追記を行った。

- + 第15次コアグループ中期経営計画
- + 生成AIサステナビリティ開示レポート機能
- + クローズド環境向けAIプラットフォーム
- + AIによる採用・人材育成DX

### 外部エクスポージャー

2026-06-18提出書類で、地政学（ウクライナ・中東/米国通商政策）、資源・エネルギー価格、円安（原材料上昇とヘッジ方針）、GX・排出量規制、認証維持拡大（ISO等）、三菱UFJの特定投資株式保有が外部要因として言及された。あわせて、AI関連投資の需要変動リスクと、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化を新規の外部エクスポージャーとして追加した。

- + AI関連投資による需要変動リスク
- + 気候変動による事業環境影響
- + パンデミックによる需要変動
- + 人口動態と労働市場の変化

### 製品

本書類では、既存の主力製品として「i-MEDIC（医療介護分野の電子カルテソリューション）」および「Cago IT点呼（運輸業向けクラウド点呼システム）」が再掲された。加えて、新規に「FinMAP 気候変動リスク分析」「スマート遠隔保全ソリューション」「MADOCa-PPP」「みちびき対応サービス」および生成AI系の「生成AIサステナビリティ開示機能」「クローズド環境向けAIプラットフォーム」が製品として明示された。

- + FinMAP 気候変動リスク分析
- + スマート遠隔保全ソリューション
- + MADOCa-PPP
- + みちびき対応サービス
- + 生成AIサステナビリティ開示機能
- + クローズド環境向けAIプラットフォーム

### 技術

2026年6月18日提出書類では、GNSSを宇宙領域へ拡張する方針、生成AIのソリューション統合・連携、閉域向けAIプラットフォーム、サステナビリティ開示レポート作成機能、NIST CSF 2.0準拠のセキュリティマネジメントが新たに明記された。既存エントリではGNSS、生成AI活用、コアクラウドセンター、品質管理・安全管理、情報セキュリティ管理手法への言及が確認できたため更新した。

- + 生成AI統合連携プラットフォーム
- + クローズド環境向けAIプラットフォーム
- + 生成AI開示レポート作成機能

### 資本配分

提出書類（2026-06-18）では、設備投資額・研究開発投資額、配当（および配当方針）、借入金・リース債務関連、自己株式の取得が資本配分として新たに言及された。また、株式会社ソフト流通センターおよび同社子会社システムファクトリーかごしまの株式取得による連結子会社化が新規のM&A案件として追加された。

- + ソフト流通センターの子会社化

### ケイパビリティ構築

2026年6月18日提出書類において、九州エリア強化を目的とした株式会社ソフト流通センターおよびシステムファクトリーかごしまの100%子会社化（買収）が明示された。あわせて既存のSX人材育成、上流工程を含むDX推進、プライバシーマークおよび健康経営の認証運用が再言及され、主要子会社（レゾナ、コアネットインタナショナル、ラムダシステムズ、コア興産）の継続保有も確認できた。さらに、ISO9001/ISO14001/ISO27001の認証範囲拡大・取得拡大が新たに具体列挙されたため、対応エントリの追加・更新を行った。

- + ソフト流通センター子会社化
- + ISO9001認証範囲拡大
- + ISO14001認証取得拡大
- + ISO27001認証取得範囲拡大

### 規制ポジショニング

2026-06-18提出書類において、ガバナンス（監査等委員会・適時開示体制）、認証・コンプライアンス（ISO9001/14001/27001・プライバシーマーク）、ESG（2050年排出実質ゼロ、女性活躍、健康経営）への言及を既存エントリに追記した。加えて、連結決算におけるIFRS16等の適用予定（2028年3月期期首）を新規エントリとして追加した。

- + IFRS16適用開始予定

## 会社自身の言葉

### M&A・投資計画（資本配分/投資額/取得）

- 「株式取得（買収先：株式会社ソフト流通センターおよび同社子会社システムファクトリーかごしま）」 — ソフト流通センターおよびシステムファクトリーかごしまの株式取得（買収）
- 「株式取得（買収先：株式会社ソフト流通センターおよび同社子会社システムファクトリーかごしま）
  - 取得価額: 1,100,000千円
  - 取得日: 2025年12月25日（みなし取得日 2025年12月31日）」 — ソフト流通センター株式取得の取得価額・取得日（みなし取得日含む）
- 「設備投資額総額: 186百万円」 — 設備投資額総額（186百万円）
- 「取得: 9,100株（株式報酬付新株予約権に伴う取得含む）」 — 株式取得数（9,100株）
- 「株式会社ソフト流通センター（鹿児島県鹿児島市）資本金50,000千円」 — ソフト流通センターの資本金等（資本金50,000千円）
- 「株式会社システムファクトリーかごしま（鹿児島県鹿児島市）資本金20,000千円」 — システムファクトリーかごしまの資本金等（資本金20,000千円）
- 「温室効果ガス排出実質ゼロを2050年目標」 — 温室効果ガス排出実質ゼロ（2050年目標）
- 「総借入金: 1,781,171千円」 — 総借入金（1,781,171千円）
- 「三菱UFJフィナンシャル・グループ（特定投資株式として保有）」 — 三菱UFJフィナンシャル・グループを特定投資株式として保有

### 事業戦略・製品/技術（ソリューション、DX/AI、セグメント）

- 「事業は3つのセグメント（未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業、顧客業務インテグレーション事業）で構成され」 — 3つの事業セグメントで構成される旨
- 「AIを活用した人材育成・採用DXの推進（SX人材育成、G検定資格取得支援、eラーニング活用）」 — AIを活用した人材育成・採用DXの推進
- 「AIプラットフォーム（生成AIを活用したソリューション統合・連携の推進）」 — 生成AI等を用いたAIプラットフォーム（ソリューション統合・連携）
- 「オペレーショナルDXとして、上流工程の育成・工程管理・見積り精度向上を推進」 — オペレーショナルDX（上流工程の育成・工程管理・見積精度向上）
- 「クローズド環境向けAIプラットフォーム」 — クローズド環境向けAIプラットフォーム
- 「生成AIを活用した業務・案件の改善、AI人材育成の推進」 — 生成AI活用による業務・案件改善およびAI人材育成
- 「FinMAP 気候変動リスク分析（クラウドサービス）」 — FinMAP 気候変動リスク分析（クラウドサービス）
- 「スマート遠隔保全ソリューション（製造DX向け）」 — スマート遠隔保全ソリューション（製造DX向け）
- 「MADOCa-PPP（準天頂衛星「みちびき」配信の広域電離層補正サービス）」 — MADOCa-PPP（みちびき配信の広域電離層補正サービス）
- 「みちびき対応サービス（宇宙テックソリューション）」 — みちびき対応サービス（宇宙テックソリューション）
- 「生成AIを活用したサステナビリティ開示レポート作成機能」 — 生成AIを活用したサステナビリティ開示レポート作成機能
- 「第15次コアグループ中期経営計画を2027年3月期から2029年3月期に策定・推進」 — 第15次コアグループ中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）の策定・推進
- 「Generative AI（生成AI）を業務・案件へ適用する取り組み」 — 生成AIを業務・案件へ適用する取り組み
- 「GNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）技術
  - 宇宙領域へ拡張してソリューション化（宇宙テック）」 — GNSS（全球測位衛星システム）技術：宇宙領域へ拡張してソリューション化
- 「ソリューションプラフォーマーとしての事業モデル進化」 — ソリューションプラフォーマーとしての事業モデル進化
- 「i-MEDIC（医療介護分野の電子カルテソリューション）」 — i-MEDIC（医療介護向け電子カルテソリューション）
- 「Cago IT点呼（運輸業向けクラウド点呼システム）」 — Cago IT点呼（運輸業向けクラウド点呼システム）
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因

### 品質/セキュリティ/規制対応（認証・ガバナンス・開示/会計基準）

- 「ISO9001: 認証範囲拡大（関西カンパニー、全カンパニー」 — ISO9001の認証範囲拡大（関西カンパニー等）
- 「ISO14001: 認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー」 — ISO14001の認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー等）
- 「ISO27001: 認証取得・範囲拡大（複数部門・複数カンパニー）」 — ISO27001の認証取得・範囲拡大（複数部門・複数カンパニー）
- 「ISO9001: 認証範囲拡大（関西カンパニー、全カンパニー、北海道カンパニー、九州カンパニー、仙台技術センター、未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本 e-R&Dセンター ほか）詳細は沿革参照
- ISO14001: 認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所、宇宙テックソリューションセンター等）の拡大
- ISO27001: 認証取得・範囲拡大（複数部門・複数カンパニー）および範囲拡大」 — ISO9001：複数カンパニー/センターへの認証範囲拡大（沿革参照）
- 「連結決算におけるIFRS16等の適用を2028年3月期の期首から適用予定」 — IFRS16等の適用予定（2028年3月期期首から）
- 「DX、セキュリティマネジメント（NIST CSF 2.0準拠のセキュリティ対策、CSF対応）」 — DX/セキュリティマネジメント（NIST CSF 2.0準拠）
- 「GX（サステナビリティ関連）・排出量規制・CO2排出・エネルギー政策等の規制動向」 — GX（排出量規制・CO2/エネルギー政策等）の規制動向
- 「プライバシーマーク取得」 — プライバシーマーク取得
- 「プライバシーマーク取得
- 注記: プライバシーマークはJIPDEC認証」 — プライバシーマーク取得（JIPDEC認証の注記）
- 「ISO27001: 認証取得・範囲拡大（複数部門・複数カンパニー）および範囲拡大」 — ISO27001の認証取得・範囲拡大（複数部門/複数カンパニー）
- 「ISO14001: 認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所、宇宙テックソリューションセンター等）の拡大」 — ISO14001の認証取得・範囲拡大（宇宙テックソリューションセンター等）
- 「開示手続き：EDINET・TDnet経由の開示、開示委員会の審査・承認」 — EDINET・TDnet経由の適時開示手続き（開示委員会の審査・承認）

### 財務/リスク・サステナビリティ（目標・配当・リスク要因・人材/健康）

- 「研究開発投資額（総額）: 327百万円」 — 研究開発投資額（総額：327百万円）
- 「社員の健康経営（健康優良企業銀の認定 2025年11月更新）」 — 健康経営（健康優良企業「銀の認定」2025年11月更新）
- 「円安の影響により原材料価格の上昇リスク」 — 円安の影響による原材料価格上昇リスク
- 「2026年4月28日決議: 1株当たり 45円、総額 646,474千円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月5日」 — 2026年4月28日決議の中間/期末配当（1株当たり45円、総額646,474千円等）
- 「米国の通商政策動向・中東情勢の長期化に伴う不確実性」 — 米国の通商政策動向・中東情勢の長期化に伴う不確実性
- 「エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇」 — エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇
- 「AI関連投資の拡大等、マクロ需要の変動リスク」 — AI関連投資の拡大等に伴うマクロ需要変動リスク
- 「配当方針: ROE 15%以上、連結配当性向 30%を目途」 — 配当方針（ROE15%以上、連結配当性向30%目途）
- 「コア興産株式会社（東京都世田谷区）資本金430,000千円、産業技術ソリューション事業、100%、連結子会社（不動産賃貸等）」 — コア興産の資本金等（資本金430,000千円）
- 「株式会社レゾナ（群馬県伊勢崎市）資本金50,000千円、未来社会ソリューション事業、100%、連結子会社、ライセンス提供」 — レゾナの資本金等（資本金50,000千円、ライセンス提供、100%子会社）
- 「コアネットインタナショナル株式会社（神奈川県川崎市麻生区）資本金200,000千円、未来社会ソリューション事業、100%、連結子会社」 — コアネットインタナナショナルの資本金等（資本金200,000千円、100%子会社）
- 「株式会社ラムダシステムズ（東京都世田谷区）資本金20,000千円、産業技術ソリューション事業、100%、連結子会社」 — ラムダシステムズの資本金等（資本金20,000千円、100%子会社）
- 「女性活躍・DE&I推進の取り組み」 — 女性活躍・DE&I推進の取り組み
- 「国内各地に展開する9社の連結子会社と、持分法適用関連会社1社を含む計11社で編成されています。」 — 連結子会社9社＋持分法適用関連会社1社を含む計11社の体制
- 「コアクラウドセンター・コアR&Dセンター（川崎市麻生区）帳簿価額 252,672千円、従業員 891名」 — コアクラウドセンター・コアR&Dセンターの帳簿価額/従業員数