# コア（2359） リアルタイム翻訳テロップシステム「同時翻訳テロッパー」の発売について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/disclosure/20261112577148
種別: その他開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2359

## 何が変わったか

コアの連結子会社ラムダシステムズが、ヤマハと共同開発したリアルタイム翻訳テロップシステム「同時翻訳テロッパー」を、2027年春に発売する予定です。音声認識・自動翻訳からテロップ作成・送出までを連携し、インターネット接続なしで利用できます。

## 会社が挙げた理由

外国人旅行客や国内で生活・就労する外国人の増加、多言語による情報連絡の必要性、エンターテインメントやスポーツ分野での国際交流の活発化を背景に、大勢に向けて外国語発話をリアルタイムに翻訳・伝達するシステムを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 同時翻訳テロッパー
- 相手先: ヤマハ株式会社
- 相手先の概要: 本社：静岡県浜松市、代表執行役社長：山浦敦。楽器、音響機器、その他（部品・装置など）の領域でグローバルに事業を展開。「SoundUD」を開発・提唱。
- 当社との関係: コアの連結子会社であるラムダシステムズがヤマハと共同開発。ラムダシステムズはヤマハのSoundUDコンソーシアムに参加。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 価格はお問い合わせください。従量課金やサブスクリプションサービスではなく、音声認識・自動翻訳機能のライセンスは機材にバンドル。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年春（予定）
- 適用分野: イベント、映像配信、ライブ配信、災害時の多言語情報連絡、エンターテインメント、スポーツ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第6707621号、特許第6760667号（日本）、TWI752395B、TWI765230B（台湾）、US11330340B2、US11809818B2（米国）、他1件特許出願中。登録日・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 定性的な業務進捗の知らせであり、業績・経営指標の進捗・予想は決算短信等を参照するよう記載。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027 年春に販売を開始する予定です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027 年春（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「リアルタイム翻訳テロップシステム『同時翻訳テロッパー』の発売について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027 年春に販売を開始する予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売を開始する予定」「今後、韓国語・中国語・タイ語など各国の言語に拡張予定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ヤマハ株式会社と、…システム『同時翻訳テロッパー』を共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：静岡県浜松市、代表執行役社長：山浦敦」「楽器、音響機器、その他…の領域でグローバルに事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ラムダシステムズは『SoundUD コンソーシアム』に参加しています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第 6707621 号」「特許第 6760667 号」「US11330340B2」「US11809818B2」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リアルタイムに表示することができます」「2027 年春（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本プレスリリースは、当社の定性的な業務進捗をお知らせするためのもの」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リアルタイム翻訳テロップシステム『同時翻訳テロッパー』を共同開発し、2027 年春に販売を開始する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ラムダシステムズが…『同時翻訳テロッパー』を…共同開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「リアルタイム翻訳テロップシステムの新製品」「『同時翻訳テロッパー』の発売」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ヤマハ株式会社と…共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ラムダシステムズが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「日本を訪れる外国人旅行客」「英語－日本語間の翻訳対応」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する導入社数・利用件数・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「１：１のコミュニケーションツールとして、さまざまな音声翻訳アプリが普及」「外国語発話者の発言を大勢に向けてリアルタイムに翻訳・伝達するシステムはまだ発展途上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「同時翻訳テロッパー」「特許第 6707621 号」「US11330340B2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「言葉を越えてつながる・伝わる」「『魅せる文字』のノウハウが凝縮」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027 年春（予定）」「今後、対応言語は順次拡張予定」「本プレスリリースは…投資勧誘を目的としたものではありません」」）