# コア（2359） 2027年３月期　中間期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/disclosure/20261028557791
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2359

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、増収増益となった。一方、顧客共創ビジネス事業は増収だったものの、営業利益が前年同期比95.5%に減少した。

## 会社が挙げた理由

未来社会ソリューション事業では電力会社向けソリューション、産業技術ソリューション事業ではIT点呼システム、メーカー向け・放送業向けソリューション、半導体関連の開発業務が伸長した。顧客共創ビジネス事業ではM&A、金融向けシステム開発、半導体製造関連業務などが増収に寄与した。営業利益は、エネルギーを中心としたソリューション案件の増加や、IoT・ロボティクス、ソーシャルメディアなどの案件増加により拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 中間期
- 売上高: {"value":13458,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}
- 営業利益: {"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1}
- 経常利益: {"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":110.1}
- 純利益: {"value":1228,"unit":"百万円","yoy_pct":108}
- 売上総利益率: 28.9%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 13.0%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"未来社会ソリューション事業":{"売上高":{"value":2238,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":107.8,"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":134.3},"産業技術ソリューション事業":{"売上高":{"value":6930,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":106.9,"営業利益":{"value":1095,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":107},"顧客共創ビジネス事業":{"売上高":{"value":4290,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":114.2,"営業利益":{"value":357,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":95.5}}
- 増減要因の内訳: 売上高は、電力会社向けソリューション、IT点呼システム、メーカー・放送業向けソリューション、半導体関連開発、M&A、金融向けシステム開発など。営業利益は、ソリューション案件の増加による利益拡大。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 日本郵便株式会社の全国3,000以上の郵便局への導入。自社店舗・拠点の期末数および出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":10556,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 名古屋市の消費生活相談業務におけるAI実証実験、Cagou IT点呼の物流大手・大規模事業者への営業開拓、準天頂衛星みちびき活用ソリューションの発信・提案、3次元データをAIで管理するChronoSky 3Dの建設・土木分野への提案

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期（予想）29,000」と記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期」「中間期」「第3四半期」「通期（予想）」の表示はあるが、3か月単独の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績サマリーの見出しは「前年同期で増収増益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高29,000百万円が示されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「決算の増減要因」で「電力会社向けソリューションが伸長」「ソリューション案件が全体的に伸長」などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション案件が増加したことにより利益拡大」「金融向けシステム開発が堅調」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「未来社会、産業技術、顧客共創について、それぞれ「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費および売上原価の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「顧客共創ビジネス事業の営業利益は「374」から「357」、「95.5%」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利、数量などの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「末尾に業績見通しが変動する可能性に関する一般的な注意書きがあるが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画への取り組み状況」「事業戦略TOPICS」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「名古屋市『Hatch Technology NAGOYA』に採択され、消費生活相談業務のAI実証実験を開始」「全国の自治体・事業者への本格展開を目指す」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残高10,556百万円」「全国3,000以上の拠点」「1日約5万回の点呼実績」「報告書作成時間を70%削減」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高「109.6%」、ソーシャルメディア「前年比121.0%」、導入拠点「3,000以上」など。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによる指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材戦略への見出しはあるが、従業員数・採用数の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場シェアや競合比較の数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務戦略の見出しはあるが、財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算概要」「事業戦略TOPICS」「中期経営計画への取り組み状況」をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭が「決算概要」で、末尾に会社所在地・連絡先があるのみ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が計画・予測したものであり」「変動する可能性があります」「実際の業績がそれらの記述等と異なるリスクや不確実性があります」。」）