# コア（2359） 2027年３月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/disclosure/20260729501582
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2359

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4%増、営業利益が21.6%増となり、増収増益を達成した。一方、顧客共創ビジネス事業は営業利益が前年同期比で減少した。

## 会社が挙げた理由

医療分野の回復、電力会社向けソリューション、IoT・ロボティクスおよびメーカー向けソリューション、半導体関連開発、M&Aによる顧客共創ビジネスの増加などにより売上高が伸長した。営業利益は、未来社会ソリューション事業のエネルギー分野や産業技術ソリューション事業でソリューション案件が増加したことにより拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6666,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":878,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 純利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6666,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1907,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":834,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":878,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":593,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"未来社会ソリューション事業":{"売上高":{"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"営業利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":72},"売上総利益":{"value":369,"unit":"百万円"}},"産業技術ソリューション事業":{"売上高":{"value":3398,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":577,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"売上総利益":{"value":1056,"unit":"百万円"}},"顧客共創ビジネス事業":{"売上高":{"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"売上総利益":{"value":480,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":65,"unit":"円"},"中間":{"value":15,"unit":"円"},"期末":{"value":50,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":31.1,"unit":"%","DOE":{"value":4.3,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":9652,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体の電話対応業務への生成AI活用実証と他業種への展開、医療・介護統合システムへの高付加価値AIツール投入、JAXA-STEPSによる小型衛星向けオンボードPPP受信機の開発、資材管理ソリューションの展開、情報配信プラットフォームの試験運用、AIリテラシー研修および実践特化型研修の新設、DOE4.0%を追加した配当方針への変更と中間配当の増配

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績」に第1四半期、中間期（予想）、通期（予想）の金額を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前期比で増収増益を達成」と記載されているが、計画との対比ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」の売上高6,666百万円、営業利益834百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前期比で増収増益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「配当について「改定前」「改定後」を掲載。通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「医療において回復傾向が継続」「電力会社向けソリューションが伸長」などの要因説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション案件が全体的に伸長」「電力会社向けソリューションが伸長」「半導体関連向けの開発業務が堅調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績」で各事業の売上高・売上総利益を掲載し、「事業戦略TOPICS」で各セグメントの営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益の主要科目とセグメント別業績は掲載されているが、原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「顧客共創ビジネス事業の営業利益は「182」から「144」百万円へ減少。「信販向けシステム開発および運送会社向けシステム開発の案件縮小」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の経済動向や市場環境等の様々な条件・要素により変動する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降も堅調に推移」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画への取り組み状況」「事業戦略　人材戦略　財務戦略」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「実践特化型研修を新設」「オンボードPPP受信機の開発に着手」「生成AI活用実証実験を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注残高9,652百万円」「報告書作成時間を70%削減」「300名規模」「G検定合格率60%超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注残高は「9,473」から「9,652」百万円、「前年比101.9%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数等の指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材戦略では研修規模300名の記載はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%もしくはDOE4.0%のいずれか高い方を目途」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元は配当方針と中間配当の説明のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「資本効率（ROE）の意識強化」と記載。具体的なROE目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資・開発施策の説明はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、業績サマリーや事業戦略TOPICSを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算概要」、続いて「中期経営計画への取り組み状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成」「開発に着手」「今後打ち上げられる小型衛星への導入を図る」「変動する可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「決算概要」から始まり、業績・セグメント・中期経営計画への取り組みを中心に構成されている。」）