# コア（2359） クラウド型点呼システム「Cagou IT点呼」 日本郵便株式会社 全国3,000以上の拠点に正式導入 安心安全な輸送体制の構築に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/disclosure/20260708590047
種別: その他開示
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2359

## 何が変わったか

クラウド型点呼システム「Cagou IT点呼」が、日本郵便の全国3,000以上の拠点で正式に導入された。2025年度に始めた貨物軽自動車の点呼業務のデジタル化支援を、2026年度も継続する。

## 会社が挙げた理由

点呼記録簿のデジタル化、コンプライアンス強化、安全・安心な輸送体制の構築、点呼執行者の負担軽減および人手不足への対策。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cagou IT点呼
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本郵便とコアが連携し、コアが日本郵便の郵便局における貨物軽自動車用点呼業務のデジタル化を支援
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度に支援開始、2026年度も継続予定
- 適用分野: 貨物軽自動車の点呼業務、運送事業者の運行管理
- 受賞名・認証名: 業務前自動点呼認定、業務後自動点呼認定
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: 業務前自動点呼認定番号：JM25-013、業務後自動点呼認定番号：JG24-008。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 日本郵便の全国の郵便局
- 拠点の規模: 全国3,000以上の拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 延べ5万ユーザー、1日約5万回の点呼を支える運用実績
- 業績への影響: 当社の定性的な業務進捗を知らせるものであり、業績・経営指標の進捗・予想は決算短信等を参照すると記載
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「全国 3,000 以上の拠点において、クラウド型点呼システム『Cagou IT 点呼』が正式導入された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本取り組みは、日本郵便とコアが連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「コアは 2025 年度に…支援しました」「2026 年度も引き続き」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年度に…支援しました」「2026 年度も引き続き…支援してまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「正式導入されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式導入された」「支援しました」「支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本郵便株式会社の全国 3,000 以上の拠点において…正式導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に日本郵便株式会社の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社の全国 3,000 以上の拠点」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国 3,000 以上の拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国 3,000 以上の拠点において…正式導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「業務前自動点呼認定番号：JM25-013、業務後自動点呼認定番号：JG24-008」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国 3,000 以上の拠点」「2025 年度」「2026 年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能でレジリエントな物流基盤の構築に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「本プレスリリースは、当社の定性的な業務進捗をお知らせするためのもの」「業績・経営指標の進捗・予想に関しては、決算短信等をご参照」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Cagou IT 点呼」が…正式導入された」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国 3,000 以上の拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025 年度に…全国 3,000 以上の郵便局において…支援」「2026 年度も引き続き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド型点呼システム『Cagou IT 点呼』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社コア…は…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「延べ 5 万ユーザー・1 日約 5 万回の点呼を支える安定した運用実績を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 3,000 以上の拠点」「全国各地にある郵便局」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵便株式会社の全国 3,000 以上の拠点」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cagou IT 点呼」「JM25-013」「JG24-008」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」および「報道関係に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心安全な輸送体制の構築に貢献」「安定した運用実績を誇ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリースは、当社の定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません」」）