# コア（2359） 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/disclosure/20260625580229
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2359

## 何が変わったか

役員、執行役員、子会社役員、部門長など計36名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,400株を処分することを決議した。処分総額は合計41,412,000円で、譲渡制限期間は原則30年間。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、株価変動のメリットとリスクの共有、および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"2026年7月24日処分":"普通株式15,500株","2026年9月4日処分":"普通株式4,900株","合計":"普通株式20,400株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,030円
- 発行価額の総額: 該当なし（自己株式の処分）
- 調達する資金の額: 該当なし（対象者が金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月24日および2026年9月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は対象取締役等及び当社子会社の取締役が2026年7月24日から2056年7月23日まで、当社の部門長及び当社子会社の部門長が2026年9月4日から2056年9月3日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,030円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（対象取締役等及び当社子会社の取締役：2026年7月24日～2056年7月23日、当社の部門長及び当社子会社の部門長：2026年9月4日～2056年9月3日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象者が当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計41,412,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式…当社普通株式15,500株」および「当社普通株式4,900株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数と処分総額は記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づき…普通株式20,400株を付与する」および処分期日として「2026年7月24日」「2026年9月4日」を記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」と記載。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の取締役を兼務しない執行役員」「当社子会社の取締役」「当社の部門長」「当社子会社の部門長」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…割当予定先である対象者36名が…本割当株式について処分を受ける」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象者36名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役」「当社子会社の部門長」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…普通株式の終値である2,030円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,030円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」。」）